遺産相続協議書の書き方｜ひな形・テンプレートと注意点

2026年10月2日

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銀行や法務局で『遺産相続協議書を出してください』と言われて、『何をどう書けばいいの？』と手が止まっていませんか。

結論から言うと、遺産相続協議書は、相続人全員で決めた遺産の分け方を書いて、全員が署名・実印を押した書類です。ひな形どおりに書けば、自分で作ることもできます。この記事では、テンプレートと書き方の手順、よくある失敗がわかります。

遺産相続協議書とは？

先に結論

遺産相続協議書（相続協議書）は、正式には「遺産分割協議書」といい、相続人全員で話し合って決めた遺産の分け方を書面にしたものです。決まった書式はありませんが、相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書の添付が必要です。不動産の相続登記、預金の解約、相続税の申告などで使います。

「遺産相続協議書」「相続協議書」と呼ばれることもありますが、中身は同じです。

遺産分割協議は、相続人全員が合意しないと成立しません。1人でも欠けていると、その協議書は使えないんです。相続人が誰になるかは法定相続人とはで確認できます。

遺言書どおりに分ける場合や、相続人が1人だけの場合は、協議書がいらないこともあります。

遺産分割そのものに法律上の期限はありません。ただ、2023年4月1日施行の改正民法で、相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を主張できなくなりました。

相続税の申告期限（亡くなった日の翌日から10か月以内）までに分け方が決まっていないと、特例が使いにくくなることもあります。早めに話し合いを始めておきましょう。

『ゼロから書くのは不安…』という方は、次のひな形をもとに作ってみてください。

遺産相続協議書のひな形

遺産分割協議書

被相続人 ○○○○（令和○年○月○日死亡）
最後の本籍 ○○県○○市○○町○番地
最後の住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

上記の者の相続人全員は、被相続人の遺産について協議を行い、次のとおり分割することに合意した。

以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため本協議書を作成し、各自署名押印のうえ1通ずつ保有する。

令和○年○月○日
（相続人全員の住所・署名・実印）

法務局のホームページにも、相続登記用の遺産分割協議書の記載例が載っています。テンプレートを使う時は、自分の家の財産に合わせて書き換えましょう。

協議書を書く前に、相続人と財産を確定させておくことが大切です。

遺産相続協議書を作る手順

戸籍は、2024年3月1日から本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できます（広域交付）。法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付してもらえば、手続きのたびに戸籍の束を出さずに済みます。

財産は「どれのことか」が他の人にもわかるように特定して書きます。

財産	書き方のポイント
土地・建物	登記簿の所在・地番（家屋番号）・種類・面積
預貯金	銀行名・支店名・種類・口座番号（金額は書かなくてもよい）
ゆうちょ銀行	記号・番号
株式・投資信託	証券会社名・支店名・銘柄・数量
自動車	登録番号・車台番号
借金	誰が負担するか（ただし貸した側には主張できないことがある）