相続税申告書の書き方と記載例｜国税庁の様式ダウンロード・入手方法

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相続税申告書はどこでもらえる？入手方法

入手方法は大きく分けて3つあります。

ここが大事なところです。様式は「亡くなった年」で選びます。 例えば、令和7年中に亡くなった人の申告なら、令和7年分用の様式を使います。

国税庁の様式一覧ではPDFで公開されていて、Excel形式の様式は見当たりません。パソコンで作りたい場合は、e-Taxや市販の申告ソフトを使う方法があります。

相続税申告書は何枚ある？主な表の役割

相続税申告書は、第1表から第15表までと、たくさんの付表でできています。『こんなに全部書くの？』と驚きますよね。

実は、一般的なケースで使うのは一部の表だけなんです。国税庁の様式一覧では、一般的なケースで使う表に「一般用」の印が付いています。

令和6年1月分以降の様式では、財産の明細を第11表の付表1から付表4に種類ごとに書き、第11表で合計する形になっています。付表は、土地・家屋等用、有価証券用、現金・預貯金等用、事業用財産・家庭用財産・その他の財産用の4つです。

相続税申告書を書く順番

申告書は、第1表から順に書くものではありません。財産の明細を先に作り、最後に第1表へまとめていきます。

相続税がかかる財産の明細書（第11表の付表）の書き方

第11表の付表は、申告書の土台になる表です。財産の所在場所・数量・単価・価額、そして取得した人の名前と取得価額を書きます。

例えば、自宅の土地なら所在地と面積、路線価などで出した評価額を書きます。預貯金なら金融機関名と、亡くなった日の残高です。

上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、もっとも低い価格で評価します。配当の基準日を過ぎてから支払いまでの間に亡くなった場合は、「配当期待権」も財産として書く必要があります。

債務と葬式費用（第13表）の書き方

第13表には、借入金や未払いの税金、葬式費用を書きます。差し引ける分だけ課税価格が下がります。

ただし、香典返しや四十九日などの法要の費用、墓石の購入費は葬式費用に入りません。『葬儀社への支払いは全部入る？』と迷ったら、領収書を項目ごとに分けておくと整理しやすいです。

相続税の総額（第2表）の書き方

第2表では、基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を差し引き、法定相続分で分けたと仮定して税額を計算します。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続人で、課税価格の合計が1億円のケース。基礎控除は4,800万円で、課税遺産総額は5,200万円です。

妻の法定相続分2,600万円は税率15%・控除額50万円で340万円。子は1人1,300万円で145万円ずつ。合計した相続税の総額は630万円になります。

この総額を、実際に取得した割合で各人に分けるのが第1表です。計算の流れは 相続税申告のやり方 でもくわしく紹介しています。

配偶者控除・0円申告の時に使う表

『相続税が0円なら申告しなくていいよね』と思いがちです。ただ、特例を使って0円になる時は申告が必要なんです。

配偶者の税額軽減を使う時

配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。この軽減を使う時は、第5表で軽減額を計算し、第1表に反映させます。

税額が0円になっても、申告書を出すことが適用の条件です。遺産分割協議書の写しなどの添付も求められます。

小規模宅地等の特例を使う時

自宅の土地などで小規模宅地等の特例を使う時は、第11・11の2表の付表1で減額を計算します。特定居住用宅地等なら330㎡まで80%減額です。

この特例も、使って0円になる場合は申告が必要です。必要な添付書類は 相続税申告の必要書類一覧 で確認できます。

基礎控除以下なら申告不要

特例を使わなくても財産の合計が基礎控除以下なら、相続税の申告そのものが要りません。どちらに当たるかは 相続税がかからない場合の手続き で見分け方を紹介しています。

書く前に知っておきたい注意点

相続人が複数いる場合、申告書は1通にまとめて共同で出すのが一般的です。控えは相続人それぞれが持てるよう、出す前にコピーを分けておきましょう。『兄が申告書を見せてくれない』という相談もあるので、最初に共有のルールを決めておくと安心です。

期限内に遺産分割がまとまらない時は、法定相続分で分けたと仮定していったん申告します。「申告期限後3年以内の分割見込書」を一緒に出しておくと、分割が決まった後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。

自分で書くのが難しいケース

土地の評価は、路線価図の読み取りや形による補正があって、慣れていないと時間がかかります。非上場株式がある、相続人が多い、期限まで日が少ない。そんな時は、相続税に詳しい税理士に作成を頼むと、表どうしの数字合わせまで任せられます。

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まとめ

様式と記載例は、国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和7年分用）」 と 国税庁「相続税の申告のしかた（令和7年分用）」 で確認できます。

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