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相続税の申告を税理士に頼もうと思っても、どこに頼めばいいのか分からない。知り合いの税理士はいるけれど、相続は得意なのかな。そんなふうに迷っている方は多いですよね。
結論から言うと、相続に強い税理士かどうかは「相続税申告の実績」と「土地評価の経験」でかなり見分けられます。
この記事では、相続専門の税理士を見極めるポイントと、探し方、面談で確かめておきたいことをお話しします。
相続に強い税理士とは？まず結論
相続に強い税理士は、相続税申告を日常的に扱っていて、土地の評価や特例の判断に慣れている税理士です。選ぶ時は、相続税申告の実績、土地評価の経験、書面添付制度への対応、見積もりの分かりやすさ、話しやすさの5つを確認しておきましょう。
税理士は税金の専門家ですが、扱う仕事は人によってかなり違います。
多くの税理士は、会社や個人事業主の決算・確定申告を中心に仕事をしています。相続税の申告は、1人の税理士が年に何件も扱う仕事ではない、という事務所も少なくないんです。
『税理士なら誰でも同じじゃないの？』と思うかもしれません。
ただ、相続税は財産の評価や特例の使い方で、税額が大きく変わる税金です。同じ財産でも、評価の仕方に慣れているかどうかで結果に差が出ることがあります。
相続税申告は税理士の独占業務
相続税の申告書を代わりに作って出せるのは税理士だけです。相続登記は司法書士、遺産分割で争いになった時の交渉は弁護士が担当します。
誰に何を頼めるかの全体像は 税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違い で整理しています。
相続専門の税理士を見極める5つのポイント
ここからは、相続税に強い税理士事務所かどうかを見分ける具体的なポイントです。
| 確認ポイント | 見るところ | 聞き方の例 |
|---|---|---|
| 相続税申告の実績 | ホームページの実績件数、相続専門の部署があるか | 「相続税の申告は年に何件ほど扱っていますか」 |
| 土地評価の経験 | 土地の評価や現地調査の説明があるか | 「土地の評価はどなたが、どう進めますか」 |
| 書面添付制度への対応 | 書面添付制度の記載があるか | 「書面添付制度には対応していますか」 |
| 見積もりの明確さ | 料金の決め方が書面で示されるか | 「この財産だと総額いくらになりますか」 |
| 話しやすさ | 質問への答え方、説明の分かりやすさ | 初回の面談で確かめる |
1. 相続税申告の実績件数
まず分かりやすい目安が、相続税申告の実績です。
相続税理士法人や相続専門の税理士事務所は、ホームページに年間の申告件数を載せていることがよくあります。件数が多いほど、いろいろなケースを経験していると考えられます。
ただ、件数だけで決めないでおきましょう。あなたのケースに近い相続、例えば土地が多い・相続人が多いといった案件を扱った経験があるかも聞いてみてください。
2. 土地評価の経験
相続財産に土地がある場合、ここが大事なところです。
土地は、市街地なら路線価方式、それ以外は倍率方式で評価します。形がいびつな土地や、道路に面していない土地などは、評価の仕方で金額が変わることがあるんです。
例えば、こんなやり取りができる税理士だと安心です。
「この土地、少し奥まっていますが評価に影響しますか」
「現地を見て、減額できる要素がないか確認しますね」
小規模宅地等の特例（自宅の土地なら330㎡まで80%減額）を使えるかどうかの判断も、相続に詳しい税理士ほど慣れています。
3. 書面添付制度に対応しているか
書面添付制度は、税理士が申告書を作る時にどんな点を確認したかを書面にまとめて、申告書に添付する制度です。
相続税は税務調査が多い税金です。国税庁によると、令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件で、そのうち82.3%で申告漏れなどが見つかっています。
書面添付制度に対応している事務所は、申告の中身をきちんと説明できる体制があるとも言えます。対応しているかどうかは、面談で聞いておくと安心です。
4. 見積もりが分かりやすいか
税理士報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いですが、事務所によって決め方はさまざまです。
『最初の金額から、あとでどんどん増えたらどうしよう』と不安な方も多いはずです。
土地の数や相続人の数で加算がある事務所もあるので、総額でいくらになるかを書面で出してもらいましょう。費用の考え方は 相続税の税理士費用・報酬相場 で詳しく解説しています。
5. 話しやすいか、質問に答えてくれるか
相続税の申告は、依頼してから申告まで何か月もやり取りが続きます。
専門用語ばかりで説明が分からない、質問しづらい、という相手だと、それだけで疲れてしまいますよね。初回の面談で、こちらの質問に分かりやすく答えてくれるかを見ておきましょう。
相続に強い税理士の探し方
では、相続に詳しい税理士はどこで探せばいいのでしょうか。主な探し方は次のとおりです。
- 財産のおおまかな一覧を作り、相続税がかかりそうか確認する
- 税理士紹介サービスや事務所のホームページで、相続専門の税理士を2〜3か所探す
- 実績件数や料金の決め方を見比べる
- 面談で、自分のケースの進め方と見積もりを聞く
- 説明に納得できた事務所に依頼する
知り合いの税理士に頼む時の注意
普段お世話になっている税理士がいる場合、その人に頼むのが手軽ですよね。
ただ、会社の顧問税理士が相続税に慣れているとは限りません。「相続税の申告は年に何件くらいされていますか」と率直に聞いてみるのがおすすめです。相続に強い税理士を紹介してくれることもあります。
ランキングや口コミはどう見る？
「相続 税理士 ランキング」「相続税 税理士 評判」と調べると、さまざまな比較サイトが見つかります。
口コミやランキングは参考程度にとどめておきましょう。順位の付け方が分からないものも多く、あなたの財産の内容に合うかどうかまでは分かりません。
最終的には、自分のケースを話してみて、説明の分かりやすさや見積もりで判断するのが失敗しにくい方法です。
面談で聞いておきたいこと
面談は、税理士を選ぶ大きな材料になります。聞きたいことはメモして持っていきましょう。
- 相続税の申告をどれくらい扱っているか
- 土地の評価や特例の判断を、どう進めるか
- 書面添付制度に対応しているか
- 報酬の総額と、追加費用がかかる条件
- 申告までのスケジュールと、こちらが用意する書類
- 担当者が途中で変わることがあるか
面談の時は、財産の一覧や固定資産税の通知書、通帳のコピーなどがあると話が早く進みます。
例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続人のケース。法定相続人は3人なので、基礎控除は「3,000万円＋600万円×3人」で4,800万円です。財産の合計がこれを超えそうなら、相続税の申告が必要になる可能性があります。
依頼するのはいつがいい？
相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
『四十九日が終わってからでいいかな』と考える方もいますよね。ただ、財産の調査や遺産分割の話し合いには時間がかかるので、早めに相談しておくほど余裕を持って進められます。
相続に強い税理士に頼むと楽になるケース
次のような方は、相続専門の税理士に頼むと負担がかなり軽くなります。
- 自宅以外にも土地やアパートがある
- 相続人が多く、遺産分割の話し合いに時間がかかりそう
- 申告期限の10か月が近づいている
- 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使いたい
特例を使って相続税が0円になる場合でも、申告は必要です。こうしたケースでは、相続税申告に慣れた税理士へ早めに相談してみてください。
相続税の申告・相談先に迷ったら
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
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相談先そのものを比べたい方は、相続の相談はどこにする？ もあわせて読んでみてください。
よくある質問
相続に強い税理士と、普通の税理士は何が違いますか？
相続税申告を扱う件数と、土地評価や特例の判断の経験が違います。相続税申告を日常的に扱っている税理士ほど、いろいろなケースに慣れています。
税理士は近所の事務所を選んだほうがいいですか？
土地の現地確認や面談のしやすさを考えると、近いと便利です。ただ、オンラインで面談できる事務所もあるので、実績や説明の分かりやすさも含めて選んでみてください。
相続税がかからない場合も税理士に頼む必要はありますか？
財産の合計が基礎控除以下なら申告は不要です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は申告が必要なので、税理士に相談しておくと安心です。
まとめ
- 相続に強い税理士は、相続税申告を日常的に扱い、土地評価に慣れている
- 見極めるポイントは、実績件数・土地評価の経験・書面添付制度・見積もり・話しやすさ
- ランキングや口コミは参考程度に。面談で自分のケースを話して決める
- 申告期限は10か月。財産の一覧を作って早めに相談するとスムーズ
相続税の調査の状況は、国税庁「相続税の調査等の状況」 でも確認できます。
