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親が亡くなって、借金があるかもしれないと分かった。相続放棄をしたいけれど、どこに相談すればいいのか分からない。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、相続放棄の相談先は「弁護士」「司法書士」が中心で、まずは市区町村や法テラスの無料相談から始める方法もあります。この記事を読めば、自分の状況に合った相談先と、相談するタイミングが分かります。
相続放棄はどこに相談すればいい?
相続放棄の手続きそのものの相談なら司法書士か弁護士、ほかの相続人と揉めそうなら弁護士が向いています。費用をかけずに話を聞きたいなら、市区町村の無料相談や法テラスから始めてみてください。期限は「相続の開始を知った時から3か月以内」なので、迷っていても相談だけは早めにしておきましょう。
相続放棄は、家庭裁判所に「申述」をして認めてもらう手続きです。自分で書類を用意して出すこともできます。
『自分でできるなら、相談しなくてもいいのでは?』と思いますよね。実際、財産と借金がはっきりしていて、期限にも余裕があるなら自分で進める人もいます。
ただ、相続放棄は一度受理されると原則として取り消せません。後から「プラスの財産のほうが多かった」と分かっても、元には戻せないんです。
だからこそ、判断に迷う部分だけでも専門家に聞いておく価値があります。相続の相談先全体については 相続の相談先と窓口一覧 でもまとめています。
相続放棄の相談先ごとの違い
相続放棄の相談先は、大きく分けて次の5つです。それぞれ「できること」が違うので、表で見比べてみてください。
インターネットで調べると「相続放棄相談センター」のような名前の窓口も見かけますよね。多くは弁護士や司法書士の事務所が設けている相談窓口なので、運営しているのがどの専門家かを確認しておきましょう。
| 相談先 | 主にできること | 向いている人 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 申述書の作成・提出の代理、他の相続人や債権者とのやり取り | 揉めそうな人、借金の督促が来ている人 |
| 司法書士 | 家庭裁判所に出す申述書の作成 | 手続きだけを任せたい人 |
| 市区町村の無料相談 | 弁護士などによる短時間の法律相談 | まず話を聞きたい人 |
| 法テラス | 法律相談(収入などの要件あり) | 費用面で不安がある人 |
| 家庭裁判所 | 手続きの案内(個別の判断はしない) | 書類の出し方だけ確認したい人 |
弁護士に相談するメリット
弁護士は、相続放棄の手続きを代理人として進めることができます。家庭裁判所からの照会への対応も含めて任せられるのが強みです。
また、ほかの相続人と意見が合わない時や、お金を貸していた人から連絡が来ている時にも、間に入って対応できます。
例えば、こんなケースです。
「父の借金を返してほしいと業者から電話が来ていて…」
「放棄を考えているなら、まだ支払わないでください。払うと単純承認とみなされるおそれがあります」
こうした判断を一緒にしてもらえるのは、弁護士に相談する大きな意味なんです。詳しくは 相続を弁護士に相談すべきケース で確認できます。
司法書士に相談するメリット
司法書士は、家庭裁判所に出す書類の作成を担当できます。戸籍謄本の収集や申述書の作成を手伝ってもらえるので、書類が苦手な人には心強い相談先です。
ただし、司法書士は代理人として裁判所とやり取りすることはできません。申述人は自分になる点は覚えておきましょう。
無料相談・法テラスはどう使う?
『いきなり専門家にお金を払うのは不安…』という方も多いですよね。そんな時は、市区町村の無料相談や法テラスを使ってみてください。
市区町村の無料相談は、役所で弁護士などに相談できる制度です。時間が限られていることが多いので、聞きたいことをメモしてから行くと効率よく話せます。
法テラスは、収入などの要件を満たせば無料で法律相談を受けられます。電話で問い合わせて、自分が対象になるかを確かめておきましょう。
相続放棄を相談するタイミングと期間
相続放棄でとくに気をつけたいのが期限です。
相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。この3か月は「熟慮期間」と呼ばれます。
『3か月あるなら、四十九日が終わってからでいいかな』と考えがちですよね。ただ、戸籍集めや財産調べには思ったより時間がかかることも。
| 時期の目安 | やっておきたいこと |
|---|---|
| 亡くなってすぐ | 借金の有無の手がかり(督促状・通帳・契約書)を探す |
| 1か月以内 | 専門家や無料相談で、放棄するかの方向性を相談する |
| 2か月以内 | 戸籍謄本などを集めて申述書を作る |
| 3か月以内 | 家庭裁判所に申述する |

財産の調査が間に合わない時は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることもできます。伸長の申立ても3か月以内に行う必要があるので、早めの相談が大事なんです。
ほかの相続手続きの期限は 遺産相続の期限一覧 にまとめています。
亡くなった人の預金を引き出して使う、財産を売る、借金を代わりに返すといった行為は、単純承認とみなされて放棄できなくなることがあります。迷っている間は、財産に手を付けずに相談しましょう。
相談する前に用意しておくもの
相談の時間を有効に使うために、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。
- 亡くなった人の氏名・亡くなった日・最後の住所
- 自分と亡くなった人の続柄
- 分かる範囲の財産(預金通帳、不動産の書類)
- 借金の手がかり(督促状、ローンの契約書、カードの明細)
- 亡くなったことを知った日(期限の数え方に関わる)
- ほかの相続人の人数と、放棄するかどうかの意向
特に「亡くなったことを知った日」は大事です。疎遠だった親族の場合、亡くなってから時間がたって知ることもありますよね。その場合は、知った日から3か月が数え始めになります。
相続放棄にかかる費用の目安
自分で手続きをする場合、家庭裁判所に納める費用は、申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手です。郵便切手の額は裁判所ごとに違います。
ほかに、戸籍謄本などの取得費用がかかります。専門家に頼む場合は、その報酬が加わります。報酬は事務所ごとに違うので、相談の時に見積もりを確認してみてください。
相続放棄の相談先を選ぶポイント
相談先を選ぶ時は、次の3点を目安にしてみてください。
1つめは、相続の案件をどれくらい扱っているかです。相続放棄は期限が短いので、慣れている専門家のほうが段取りがスムーズです。
2つめは、費用を最初に示してくれるかです。どこまでが報酬に含まれるのかを確認しておくと、後で慌てずにすみます。
3つめは、話しやすさです。家族の事情を話す場面もあるので、聞きやすい雰囲気かどうかも大事なポイントなんです。
専門家ごとの役割の違いは 税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違い も参考にしてみてください。
相続放棄しない場合は税理士にも相談を
相談してみた結果、『借金より財産のほうが多そうだから、放棄はやめよう』となるケースもあります。
その場合は、相続税がかかるかどうかを確認しておきましょう。相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。例えば、相続人が子2人なら4,200万円までは相続税がかかりません。
土地や自宅がある、財産が基礎控除を超えそうといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談しておくと安心です。申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
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よくある質問
相続放棄の相談は電話でもできますか?
法テラスや多くの専門家事務所では、電話で相談の予約や簡単な問い合わせを受け付けています。具体的な判断には書類を見る必要があるため、面談やオンラインでの相談をすすめられることが多いです。
相続放棄の相談は無料でできますか?
市区町村の無料相談や、収入などの要件を満たす場合の法テラスなら無料で相談できます。初回相談を無料にしている専門家事務所もあるので、予約の時に確認してみてください。
3か月を過ぎてしまったら相続放棄の相談は無駄ですか?
借金の存在を知らなかったなど事情によっては、知った時から数えることが認められる場合もあります。自分で判断せず、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。
まとめ
- 相続放棄の相談先は弁護士・司法書士が中心で、無料相談や法テラスも使える
- 揉めそうな時や督促が来ている時は弁護士、書類作成だけなら司法書士が向いている
- 期限は相続の開始を知った時から3か月以内。調査が間に合わなければ伸長を申し立てる
- 相談するまでは財産に手を付けない
- 放棄しない場合は、相続税がかかるかも確認しておく






