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『相続税のこと、まずは税務署に聞いてみたい。でも予約はいるの？』と迷っている方も多いはずです。
結論から言うと、税務署で相続税の相談はできます。一般的な質問は電話相談センター、書類を見ながらの相談は税務署での事前予約制の面接相談、という使い分けです。この記事を読むと、どこまで聞けて、どこから専門家が必要かが分かります。
税務署で相続税の相談はできる？
税務署では、相続税の仕組みや申告書の書き方など、一般的な内容の相談を無料でできます。電話なら国税局の電話相談センター、対面なら税務署の面接相談（事前予約制）を使います。ただし、財産の評価や節税の提案、申告書の作成の代行はしてもらえません。
税務署は、税金を集める役所です。だからこそ、相談するのは気が引けるという方もいますよね。
ただ、制度の質問に答えるのも税務署の大事な役目なんです。申告書の提出先は、亡くなった人の住所地の税務署なので、迷ったらそこに相談してみてください。
相談方法と予約の取り方
相談の方法は2つあります。
| 方法 | 向いている相談 | 予約 |
|---|---|---|
| 電話相談センター | 制度の一般的な質問（基礎控除・期限など） | 不要 |
| 税務署での面接相談 | 書類を見ながら具体的に聞きたいこと | 事前予約制 |
電話相談は、国税庁のサイトに載っている番号にかけ、音声案内で都道府県と税目を選ぶと、国税局の電話相談センターにつながります。「国税局の相続税相談」と呼ばれているのは、この電話相談のことが多いです。受付は平日の日中で、年末年始は休みです。番号や受付時間は国税庁の税についての相談窓口で確認できます。
面接相談を受けたい時は、まず管轄の税務署に電話して予約を取りましょう。
例えばこんな流れです。
「父が亡くなり、相続税の申告について相談したいのですが」
「面接での相談は予約制です。ご希望の日と、相談したい内容を教えてください」
税務署で聞けること・聞けないこと
『税務署なら、うちの相続税がいくらか計算してくれるの？』と期待する方もいるはずです。
ここが大事なところです。税務署で聞けるのは、制度の説明や書き方の確認までです。
- 基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）の考え方
- 申告期限（亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）
- 申告書のどの欄に何を書くか
- 必要な添付書類
- 土地の評価を代わりに計算してもらう
- 有利な分け方や節税の提案
- 申告書の作成や提出の代行
税務署の職員は、出された情報をもとに一般的な答えを返す立場です。土地の評価や特例が使えるかの判断は、どうしても個別の事情で変わります。
相談前には、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。
- 亡くなった人と相続人の関係が分かるメモや戸籍
- 財産の一覧（預金残高・不動産・株など）
- 固定資産税の納税通知書
- 生命保険金の支払通知書
申告そのものの期限や流れは遺産相続の期限一覧、制度の全体は相続税とはで確認できます。
税務署以外にもある無料の相談先
『平日の日中は仕事で電話できない』という方もいますよね。税務署のほかにも、無料で話を聞いてもらえる窓口があります。
- 市区町村の無料相談（税理士や弁護士が担当する日がある）
- 税理士会の相談
- 法テラス（遺産分割など法律の相談。収入の要件あり）
市区町村の相談は、広報誌やサイトで日程を案内していることが多いです。予約が必要な場合もあるので、早めに確認しておきましょう。相談の時間は限られていることが多いので、聞きたいことを先にメモしておくのがおすすめです！
税務署と税理士、どちらに相談すべき？
財産が預金だけで、相続人も少ないなら、税務署の相談を使いながら自分で申告する人もいます。
一方で、土地がある、非上場株がある、小規模宅地等の特例を使いたい、という場合は話が変わります。評価の仕方ひとつで税額が大きく変わり、税務調査で指摘されることもあるんです。国税庁の公表では、令和6事務年度の相続税の実地調査で、申告漏れなどの非違があった割合は82.3%でした。
『自分で頑張るか、頼むか』で迷ったら、まず相続税がかかりそうかを確かめるのが先です。土地がある方や、申告期限まで時間が少ない方は、税理士に相談すると評価から申告まで任せられます。税理士の探し方は相続に強い税理士の選び方も参考にしてみてください。
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よくある質問
税務署での相続税の相談は無料ですか？
無料です。電話相談センターは予約不要、税務署での面接相談は事前予約制です。
税務署で相続税の申告書を作ってもらえますか？
作成や代行はしてもらえません。書き方の確認はできるので、自分で作った申告書を持って相談するとスムーズです。
税務署に相談すると税務調査に入られやすくなりますか？
相談したことと調査の関係について、公表された基準はありません。気になる場合は、税理士に相談する方法もあります。
まとめ
- 税務署で相続税の相談は無料でできる
- 一般的な質問は電話相談センター、対面は税務署の面接相談（事前予約制）
- 聞けるのは制度や書き方まで。評価の代行や節税の提案はしてもらえない
- 土地や特例がからむ場合は、税理士への相談も検討する
