当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
保険の見直しでお世話になっているFPさんに、親の相続のことも聞いてみたい。『FPに相続税の相談をしてもいいの？税理士と何が違うの？』と迷いますよね。
結論から言うと、FPには相続の全体像や生前対策の方向性を相談できます。ただし、自分の家の相続税をいくらと計算したり、申告書を作ったりするのは税理士の仕事です。FPで全体をまとめてもらい、税金の具体的な話は税理士へ、という使い分けがおすすめです。
この記事を読めば、相続でFPに相談できること・できないことと、税理士との違いが分かります。
相続はFPに相談できる？
- FPには、相続の一般的な仕組みや、家計・保険・資産全体を見た生前対策の相談ができます。
- 個別の相続税額の計算や、相続税の申告書の作成は税理士の独占業務なので、FPは引き受けられません。
- 遺産分割の交渉は弁護士、相続登記は司法書士の仕事です。
- FPに全体を見てもらい、必要に応じて税理士などにつないでもらう使い方が便利です。
FP（ファイナンシャルプランナー）は、お金の計画全体を一緒に考える専門家です。家計、保険、年金、住宅ローン、資産運用、そして相続まで、幅広い知識を持っています。
ですから、相続を「家族のお金の計画」の一部として考えたい時には頼りになります。
一方で、税金の個別の相談は税理士の仕事と法律で決まっています。『うちの場合、相続税はいくら？』という質問に具体的な金額で答えたり、申告を代わりに行ったりするのは、税理士でなければできないんです。
FPと税理士の違い
相続で関わる専門家の違いを表にまとめました。
| 相談したいこと | FP | 税理士 |
|---|---|---|
| 相続の一般的な仕組み | できる | できる |
| 生命保険を使った相続対策 | 得意 | 税金面から助言できる |
| 家計や老後資金を含めた生前の計画 | 得意 | 専門外のことが多い |
| 自分の家の相続税額の計算 | できない | できる |
| 相続税の申告書の作成・提出 | できない | できる |
| 土地の評価や特例の判断 | 一般論まで | できる |
例えば、こんな相談ならFPが向いています。
「親の老後資金を残しつつ、子どもに少しずつ渡すにはどうしたらいい？」
「生命保険の非課税枠を使う方法を知りたい」
生命保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。こうした制度の一般的な使い方を、家計全体と合わせて考えるのはFPの得意分野なんです。
CFPや不動産に詳しいFPとは
FPの資格にはいくつか種類があり、CFPは国際的な上位資格として知られています。相続や不動産に詳しいFPもいて、実家や賃貸物件をどう残すかといった相談に乗ってくれます。
ただ、資格の種類にかかわらず、税金の個別相談と申告ができない点は同じです。
FPに相談する前に準備しておくこと
FPとの相談を実のあるものにするには、家族とお金の情報を手元にそろえておくのが近道です。
- 相続人になりそうな家族（配偶者、子の人数など）
- 親の預金・不動産・株・保険のおおまかな金額
- 親の年金や毎月の生活費
- 家族として特に気になっていること（もめないか、税金がかかるか、など）
例えば、相続人が妻と子2人なら、相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×3人で4,800万円です。遺産のおおまかな合計がこれを超えそうかどうかが分かるだけでも、FPから税理士へ進むべきかの判断がしやすくなります。
相続の相談先はどう使い分ける？
ここが大事なところです。相続の相談は、いま何に困っているかで行き先が変わります。
- 親が元気なうちに、お金の全体の計画を立てたい：FP
- 相続税がかかるか、いくらかを知りたい・申告したい：税理士
- 遺産の分け方で家族ともめている：弁護士
- 実家の名義を変えたい（相続登記）：司法書士
『結局いろんな人に頼むと、お金がかかりそう』と思う方も多いはずです。
FPの中には、提携する税理士や司法書士を紹介してくれる人もいます。最初にFPへ全体を相談し、必要な専門家だけにつないでもらうと、無駄な相談を減らせます。
税理士の報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。費用の考え方は相続税の税理士費用で解説しています。
遺産に土地がある、相続人が多い、申告期限の10か月が迫っている。こんな時は、FPより先に相続税に強い税理士へ相談するほうが早く進みます。
相続税の申告・相談先に迷ったら
相続に強い税理士を
税理士ドットコムで無料紹介
知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
- 全国7,500名以上の登録税理士から、相続に強い税理士を紹介
- 紹介は無料、24時間365日受付
- 最短当日に税理士を紹介してもらえる
- 東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営
申し込みは、お探しの地域を選んで、かんたんな質問に答えるだけ。全5ステップで、入力の目安は30秒です。
かんたん30秒・24時間365日受付
税理士ドットコムで相続に強い税理士を探す（無料）
税理士ドットコムの紹介ページに移動します
ほかの専門家との違いは税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違い、税理士に頼める内容は相続税は税理士に頼むべき？も参考にしてみてください。
よくある質問
FPの相続相談は無料ですか？
保険や金融商品の販売とセットで無料にしているFPもいれば、相談料を受け取るFPもいます。相談の前に、費用と、商品の勧誘があるかを確認しておきましょう。
FPが「相続税はこのくらい」と言うのは問題ないですか？
制度の一般的な説明や仮の数字を使った例はFPでもできます。自分の家の税額を正確に知りたい時や申告する時は、税理士に確認してみてください。
税理士でFPの資格も持っている人はいますか？
税理士の中にはFPの資格も持っている人がいます。税金と家計の両方を一度に相談したい人には選択肢になります。
まとめ
- FPには、相続の仕組みや生前対策、家計全体の計画を相談できます。
- 相続税額の個別計算と申告は、税理士の独占業務です。
- 相談先は、困りごとに合わせてFP・税理士・弁護士・司法書士を使い分けます。
- 相続税がかかりそうな時や期限が近い時は、税理士への相談を優先しましょう。
