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相続税の申告が必要になりそう。でも、税理士に頼むとお金がかかるし、自分でできるならやってみたい。そう考える方も多いはずです。
結論から言うと、相続税の申告は自分でもできます。ただ、土地がある、特例を使う、相続人が多いといった場合は、税理士に頼む方が安全です。判断の目安と、頼まない場合のリスクを順番に見ていきます。
相続に税理士は必要か？
相続税の申告は、法律上は相続人が自分で行えます。遺産が基礎控除以下なら申告自体が不要です。一方で、土地の評価が必要、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う、非上場株式がある、といったケースは計算の難しさから税理士に頼む人が多くなります。
まず確認したいのは、そもそも申告が必要かどうかです。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。遺産の合計がこれ以下なら、相続税も申告も不要です。
例えば、母が亡くなり子2人が相続するケース。法定相続人は2人なので、基礎控除は4,200万円です。
ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は、申告が必要です。『税金ゼロなら何もしなくていい』と思いがちなので気をつけましょう。
自分でできるケース・税理士に頼むべきケース
『うちはどっち？』と迷った時は、次の表で当てはめてみてください。
| 状況 | 自分で申告 | 税理士に依頼 |
|---|---|---|
| 財産が預貯金と上場株式くらい | 検討できる | どちらでも |
| 土地がある（特に形がいびつ・広い） | 難しい | 頼む方が安全 |
| 小規模宅地等の特例を使う | 要件の確認が大変 | 頼む方が安全 |
| 非上場株式（家業の会社）がある | 難しい | 頼む方が安全 |
| 相続人が多い・遺産分割がまとまらない | 負担が大きい | 頼む方が楽 |
| 申告期限まで時間がない | 負担が大きい | 頼む方が楽 |
ここが大事なところです。相続税の計算で差がつきやすいのは、土地の評価なんです。
土地は路線価方式か倍率方式で評価しますが、形や道路との接し方で補正が入ります。ここを見落とすと、払いすぎにも払い漏れにもなります。
相続税申告書作成ソフトは使える？
申告書作成ソフトを使って、自分で申告する方法もあります。無料のものを探す方もいますよね。
ただ、ソフトは入力した金額をもとに計算してくれる道具です。土地の評価額をいくらにするか、特例が使えるかの判断までは代わってくれません。
財産が預貯金中心で、評価に迷う物がないケースなら、ソフトで十分なこともあります。
税理士に頼まない場合のリスク
相続税を税理士に頼まないで申告した場合、次のようなリスクがあります。
- 土地の評価を高くしすぎて、税金を払いすぎる
- 家族名義の預金（名義預金）を申告から漏らす
- 生前贈与の加算を忘れる
- 特例の要件を満たしていないのに使ってしまう
- 期限の10か月を過ぎてしまう
国税庁の公表では、令和6事務年度に相続税の実地調査は9,512件行われ、申告漏れなどの非違があった割合は82.3%でした。1件当たりの追徴税額は867万円です。
数字だけ見ると怖く感じますよね。ただ、調査は申告内容に疑問がある場合に行われるもので、正しく申告していれば心配はいりません。
払いすぎに気づいた時は、原則として法定申告期限から5年以内なら更正の請求で取り戻せます。
報酬は事務所ごとに自由に決めていて、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。土地が多い、相続人が多いといったケースは、見積もりを取ったうえで判断すると納得しやすくなります。
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
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依頼先の探し方は 相続に強い税理士の選び方 で、税理士に頼める内容は 相続税は税理士に頼むべき？ で詳しく解説しています。
「全部頼むと高そうだから、土地だけ見てもらうのは？」
「部分的な相談に応じる事務所もあるので、最初に聞いてみるといいですよ」
頼むなら見ておきたいこと
相続税の申告は税理士の独占業務です。ただ、税理士なら誰でも相続に慣れているとは限りません。
- 相続税申告の実績（件数）がどのくらいあるか
- 書面添付制度に対応しているか
- 見積もりの内訳がはっきりしているか
- 土地の評価の経験があるか
- 話しやすく、質問に答えてくれるか
『どの税理士も同じでは？』と思うかもしれませんが、相続の経験は事務所でかなり差があります。
書面添付制度は、税理士が申告内容をどう確認したかを書面で添える仕組みです。対応しているかどうかは、相談の時に聞いてみてください。
よくある質問
相続税の申告を税理士に頼まないと、税務調査に入られやすいですか？
自分で申告したこと自体が理由で調査されるわけではありません。ただ、評価の誤りや名義預金の漏れがあると、調査の対象になりやすくなります。
相続税がかからない場合でも税理士は必要ですか？
遺産が基礎控除以下なら申告は不要なので、相続税の面では税理士は必要ありません。基礎控除を超えるか微妙な場合は、財産の評価だけ相談する方法もあります。
税理士に頼むのはいつがいいですか？
申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。財産の評価や書類集めに時間がかかるので、四十九日を過ぎた頃までに相談先を決めておくと余裕が持てます。
まとめ
- 相続税の申告は自分でもできる。基礎控除以下なら申告不要
- 土地・特例・非上場株式・相続人が多いケースは税理士に頼む方が安全
- 申告書作成ソフトは計算の道具で、評価や特例の判断は代わってくれない
- 報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多い
