相続税の申告期限・納付期限はいつまで？10か月の数え方

2026年10月2日

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家族が亡くなって少し落ち着いた頃、『相続税って、いつまでに払えばいいの？』と気になり始める方は多いはずです。

結論から言うと、相続税の申告期限と納付期限は同じで、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

この記事を読めば、自分の場合の期限日がいつになるか、間に合わない時に何をすればいいかが分かります。

相続税の申告期限・納付期限はいつまで？

先に結論

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は死亡日）の翌日から10か月以内です。
納付期限も申告期限と同じ日です。申告と支払いはセットで考えます。
期限の日が土曜・日曜・祝日なら、その翌日が期限になります。
申告書の提出先は、亡くなった人の住所地の税務署です。

国税庁のタックスアンサーでも、相続税の申告と納税の期限は「10か月以内」と案内されています。

ここが大事なところですが、10か月という期間は思ったより短いんです。

四十九日や納骨が終わる頃には、もう3か月近くたっていますよね。そこから相続人を確定させ、財産を調べ、分け方を話し合い、申告書を作るとなると、余裕はあまりありません。

『10か月もあるなら、まだ大丈夫』と思っていたら、気づけば期限間近だった、ということも。

「6か月」「4か月」は別の手続きの期限

「相続税の申告期限は6ヶ月」と覚えている方もいますが、現在の相続税の申告期限は10か月です。

相続では、ほかにも期限のある手続きがいくつかあります。数字が似ているので混ざりやすいんです。

手続き	期限
相続放棄・限定承認	相続の開始を知った時から3か月以内
準確定申告（亡くなった人の所得税）	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
相続登記	不動産の取得を知った日から3年以内

相続手続き全体の期限は遺産相続の期限一覧にまとめています。

10か月の数え方｜自分の期限日を出してみよう

期限の数え方は「知った日の翌日から10か月」です。日付で言うと、亡くなった日の10か月後の同じ日が期限になります。

国税庁の例では、1月6日に亡くなった場合、その年の11月6日が申告期限です。

亡くなった日（知った日）	申告・納付期限
1月6日	同じ年の11月6日
3月20日	翌年1月20日
6月1日	翌年4月1日
10月15日	翌年8月15日

カレンダーで10か月先の同じ日を探す、と覚えておけば大丈夫です。

期限の日が土日祝ならどうなる？

期限の日が土曜日・日曜日・祝日などに当たる時は、その翌日が期限とみなされます。

例えば、期限の日が土曜日なら、翌週の月曜日が期限です。月曜日が祝日なら、さらにその翌日になります。

ただ、ぎりぎりを狙う理由はありません。書類の不備が見つかることもあるので、1か月以上は余裕を持たせておきましょう。

「知った日」が死亡日と違うケース

期限のスタートは、正確には「相続の開始があったことを知った日」です。多くの場合は死亡日と同じですが、ずれることもあります。

例えば、疎遠だった親族が亡くなり、しばらくたってから連絡が来たケースです。この場合は、亡くなったことを知った日が起点になります。

また、先の順位の人が相続放棄をして、自分が相続人になったケースもありますよね。

自分の起点がいつになるか迷う時は、その日付を確認できるもの（連絡を受けた手紙など）を残しておき、税務署か税理士に確認してみてください。

遺言で財産をもらった人も期限は同じ

相続人ではなくても、遺言で財産をもらった人（遺贈を受けた人）は相続税を払う立場になります。

例えば、遺言で孫や甥・姪が預金を受け取ったケースです。この人たちも、自分が財産をもらうと知った日を起点に、同じく10か月の期限で申告・納付します。

配偶者・子・父母以外の人が財産を取得した場合は、税額が2割増しになる「2割加算」もあります。孫養子や兄弟姉妹、甥・姪も対象です。

「おばあちゃんの遺言で、私にも預金が来るんだって」
「それなら相続税の申告の対象かも。期限も同じだから、早めに確認しよう」

こうした家族の会話が出たら、ほかの相続人と一緒に申告の準備を進めておくと安心です。

相続税はいつ払う？支払いのタイミング

『申告だけ先に出して、お金は後から払えばいい？』という疑問もよく聞きます。

実は、相続税の納付期限は申告期限と同じです。原則として、10か月以内に申告書を出し、同じ期限までに現金で一括して納めます。

期限までに納めないと、延滞税がかかります。

相続してから払う？先に払える？

相続税は、遺産を受け取る人が、受け取った財産に応じて払う税金です。流れとしては「相続して財産が確定してから払う」形になります。

一方で、期限より前に申告・納付するのは問題ありません。財産の分け方がまとまり、税額が固まったら、早めに済ませてしまうのも1つの方法です。

ここで気をつけたいのが、亡くなった人の預金が凍結されているケースです。

『相続税を払うお金が手元にない』という時は、預貯金の仮払い制度が使えることがあります。1つの金融機関ごとに「相続開始時の預金額×3分の1×その相続人の法定相続分」、上限150万円まで、相続人が単独で払い戻せます。

一括で払えない時は延納・物納

相続税は現金一括が原則ですが、事情によっては別の方法もあります。

方法	内容
延納	分割で払う方法。利子税がかかる
物納	延納でも難しい場合に、財産そのもので納める方法

どちらも申請と審査が必要で、申告期限までに手続きをします。財産が不動産中心でお金が少ない時は、早めに検討しておきましょう。

納め方の具体的な手順は相続税の納付方法で解説しています。

申告期限までのスケジュール目安

10か月を、大きく3つの時期に分けて考えると動きやすくなります。

10か月の進め方の目安

0〜3か月: 遺言書の有無を確認し、戸籍で相続人を確定させる。借金が多ければ相続放棄を検討する
3〜4か月: 準確定申告を済ませる。財産と債務を一覧にしていく
4〜7か月: 土地や株式を評価し、相続税がかかるか試算する。遺産の分け方を話し合う
7〜9か月: 遺産分割協議書を作り、申告書と添付書類を準備する
10か月まで: 税務署へ申告書を提出し、相続税を納める

特に時間がかかりやすいのは、相続人の確定と遺産分割の話し合いです。

相続人が多い、疎遠な親族がいる、土地が何か所もある。こうしたケースでは、半年があっという間に過ぎてしまいます。

申告の進め方を一から知りたい方は、相続税申告のやり方も読んでみてください。

そもそも申告が必要か先に確認

相続税の申告が必要なのは、遺産の合計が基礎控除を超える時です。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

例えば、夫が亡くなり妻と子2人が相続するケースでは、法定相続人は3人です。基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円になります。

遺産が4,800万円以下なら、相続税はかからず申告も要りません。

ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合は、申告が必要です。『税金が0円なら何もしなくていい』と思い込みやすいので気をつけてください。

相続税がかかる人はどれくらい？

『うちは普通の家だから、相続税なんて関係ないはず』と考える方もいますよね。

国税庁の「令和5年分相続税の申告事績の概要」によると、亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%でした。人数にすると約15.6万人です。

つまり、10人に1人ほどの割合で相続税の申告が必要になっています。

自宅の土地と預貯金、生命保険を合わせると、思ったより金額が大きくなることもあるんです。まずは財産を一覧にして、基礎控除と比べるところから始めてみてください。

申告が要らないケースは相続税がかからない場合の手続きで詳しく扱っています。

基礎控除を超えそうで、土地の評価や特例の判断が必要な場合は、早い段階で税理士に相談しておくと期限に追われずに済みます。

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申告期限に間に合わない時はどうする？

『遺産の分け方がまとまらない。期限に間に合いそうにない…』という声は少なくありません。

結論から言うと、分け方がまとまらなくても、申告期限は延びません。その場合でも、期限内に申告しておくのが基本です。

遺産分割がまとまらない時の申告

期限内に遺産分割が終わらない時は、法定相続分で分けたと仮定して申告します。

この時、「申告期限後3年以内の分割見込書」を一緒に出しておくのがポイントです。

分割見込書を出しておくと

分割がまとまった後に、配偶者の税額軽減を受けられる
分割がまとまった後に、小規模宅地等の特例を受けられる
納めすぎた税金は、更正の請求で戻してもらえる

見込書を出さずに期限を過ぎると、これらの特例を後から使えなくなるおそれがあります。特例を使えるかは要件しだいなので、税理士に確認しておきましょう。

期限を過ぎた時のペナルティ

期限を過ぎてから申告・納付すると、次のような税金が加わることがあります。

種類	どんな時にかかるか
延滞税	期限までに納めなかった時
無申告加算税	期限までに申告しなかった時
過少申告加算税	申告した税額が少なかった時
重加算税	財産を隠すなど、悪質と判断された時

率は状況や時期によって変わるので、ここでは書きません。期限を過ぎてしまったと気づいたら、できるだけ早く申告するのが大事です。

税務調査で見つかるケースも

相続税は、申告後の税務調査が多い税金です。

国税庁によると、令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件で、申告漏れなどが見つかった割合は82.3%でした。1件当たりの追徴税額は867万円です。

名義預金（家族名義でも実質は亡くなった人の財産）の申告漏れは特に多いので、通帳の名義だけで判断しないようにしましょう。

税務調査の時期や対象は相続税の税務調査で解説しています。

申告期限の後にも期限がある手続き

申告が終わった後にも、期限が関係する手続きがあります。忘れやすいので、あわせて押さえておきましょう。

手続き	期限
更正の請求（納めすぎた税金を戻す）	原則として法定申告期限から5年以内
分割後の特例の適用（分割見込書を出した場合）	申告期限後3年以内に分割
相続財産を売った時の取得費加算の特例	申告期限の翌日から3年以内の売却
相続登記	不動産の取得を知った日から3年以内

例えば、相続した土地を売る予定があるなら、申告期限の翌日から3年以内に売ると、払った相続税の一部を取得費に足せる特例があります。

「家を売るのは少し先にしようか」
「取得費加算の期限があるから、時期は税理士さんに聞いてから決めよう」

こんな会話をしておくだけで、使える特例を逃しにくくなります。