相続税が払えない場合はどうなる？分割・借入など支払えない時の対処法

2026年10月2日

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相続税の額を聞いて『こんなに現金は無い…』と青ざめた。財産の多くが土地や自宅だと、そんな状況になりやすいですよね。

結論から言うと、相続税は原則として現金一括で納めますが、払えない時は延納（分割払い）や物納、借入、不動産の売却といった方法があります。大事なのは、期限の10か月を過ぎる前に動き出すことです。

相続税が払えないとどうなる？

先に結論

相続税を期限までに払わないと、延滞税がかかり、税務署から督促を受けます。それでも払わないと、預金や不動産などの財産が差し押さえられることがあります。払えないと分かった時点で、延納や物納、借入、売却を検討しましょう。

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告だけして納付が遅れても、遅れた日数に応じて延滞税がかかります。

期限を過ぎると、税務署から督促状が届きます。督促しても納めない場合は滞納処分として、預金や給与、不動産などが差し押さえられることもあるんです。

『相続税を払わないで放っておけば、そのうち何とかなる？』と考える方もいるかもしれません。ただ、税金は時間がたつほど延滞税が増えるので、早く手を打つほど負担は小さくなります。

相続税の滞納が続いて自己破産をしても、税金は免除されない債権として残ります。相続税破産で検索する方もいますが、破産で相続税の支払いから逃れることはできないんです。

借金の多い相続なら、相続を知った時から3か月以内であれば相続放棄を検討できます。放棄した財産には、相続税もかかりません。

相続税には「連帯納付義務」があります。ほかの相続人が自分の相続税を払わない場合、受け取った財産の範囲で、残りの相続人が代わりに払うよう求められることがあるんです。

兄弟の一人が払えないと、自分にも影響が出ることも。相続人同士で、誰がどう納めるかを早めに話しておきましょう。

『払えないなら、申告もしないでおこう』と考えるのはおすすめできません。

申告しないまま期限を過ぎると、延滞税に加えて無申告加算税がかかることがあります。わざと隠したと判断されれば、さらに重い重加算税の対象になることも。

税務署に相談する時も、まず申告を済ませているかどうかで話の進み方が変わります。お金の準備が間に合わなくても、申告書は期限内に出しておきましょう。

例えば、こんなやりとりになりがちです。

「現金が足りないから、申告は払える時でいいよね？」
「申告が遅れると税金が増えるらしいよ。先に申告して、払い方を相談しよう」

申告書の作り方は相続税申告のやり方で流れを確認できます。

相続税が払えなくなる家庭には、いくつか共通点があります。

よくある理由	どういう状況か
財産の大半が不動産	土地や自宅の評価額は高いが、すぐ使える現金が少ない
会社の株を相続した	非上場株式は評価が高くなりやすいのに、売って現金にしにくい
預金が凍結されている	遺産分割が決まるまで亡くなった人の口座から引き出せない
相続人の手元に現金がない	専業主婦など自分の収入や貯金が少ない人が多く相続した

例えば、会社を経営していた親から自社株と事業用の土地を相続したケースです。評価額は高いのに、株も土地も簡単には売れないため、納税資金が足りなくなりがちです。

専業主婦の方が配偶者として相続する場合は、配偶者の税額軽減で1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。払えないと悩む前に、この軽減が使えるかを確認してみてください。

亡くなった人の預金は、遺産分割前でも仮払い制度で引き出せます。1金融機関ごとに「相続開始時の預金額×1/3×その相続人の法定相続分」、上限150万円までです。

相続税が払えない場合の主な方法は次の4つです。