相続についてのお尋ねとは？届く基準・時期と書き方、来ない場合

いいえ。申告が必要かは、財産の合計が基礎控除（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えるかで決まります。お尋ねが届かなくても、超えていれば申告が必要です。

2026年10月2日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

親が亡くなってしばらくしてから、税務署から封筒が届いた。開けてみると「相続についてのお尋ね」の文字。『もしかして税務調査？』と身構えてしまいますよね。

結論から言うと、お尋ねは調査ではなく、相続税の申告が必要かどうかを確かめるための案内です。この記事では、届く理由と書き方、返送しないとどうなるか、来ない場合の考え方がわかります。

相続についてのお尋ねとは？調査とは違う

先に結論

相続についてのお尋ねは、相続税がかかる可能性がある人に、税務署が申告の要否を確かめるために送る書類です。届いたら、同封の書類で財産の概要を書いて返送するか、相続税の申告をします。財産の合計が基礎控除以下なら、その旨を書いて返送すれば大丈夫です。

税務署から届く書類は、時期や地域によって名前が違うことがあります。「相続についてのお尋ね」「相続税の申告等についてのご案内」「相続税についてのお知らせ」などです。

どれも中身はほぼ同じなんです。相続税の手引きと、「相続税の申告要否検討表」という書き込み式の書類が入っています。

『調査が始まるの？』と心配になる方も多いはずです。ただ、お尋ねはあくまで確認のための書類です。届いたからといって、相続税がかかると決まったわけでもありません。

市区町村は、死亡届を受け付けると、その情報を税務署に通知する仕組みになっています。

税務署は、その情報と、亡くなった人の過去の所得税の申告や持っている不動産などの情報をもとに、相続税がかかりそうかを見ています。

お尋ねがどんな基準で、どれくらいの割合の人に届くかは公表されていません。

一般的には、相続人の代表者や、亡くなった人と同居していた家族あてに届くことが多いです。

参考までに、国税庁の「令和5年分相続税の申告事績の概要」では、亡くなった人のうち相続税がかかったのは9.9%でした。お尋ねが届いた人の多くも、確認の結果「申告不要」になります。

相続人が複数いる場合、お尋ねは代表の1人にだけ届くこともあります。届いた人は、ほかの相続人にも知らせて、財産の情報を持ち寄ってみてください。一人で抱え込まずに済みますし、書き漏れも防げます。

届く時期も決まっていません。亡くなってから数か月たって届くこともあれば、届かないこともあります。

申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。お尋ねを待つのではなく、自分で財産を確かめておくのが安心です。

同封されている「相続税の申告要否検討表」には、次のような内容を書きます。