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相続の手続きが多すぎて、『誰かにまとめて代行してもらえないかな』と考えている方も多いですよね。
結論から言うと、相続手続きの代行は、税理士・司法書士・行政書士・弁護士・銀行などに頼めます。ただ、頼める範囲は依頼先ごとに法律で決まっているので、自分の困りごとに合う先を選ぶのが正解です。
この記事を読めば、どこに頼めばいいかと、費用の考え方が分かります。
相続手続きの代行はどこに頼める？
- 相続税の申告が必要なら税理士です。申告は税理士しか代行できません。
- 不動産の名義変更（相続登記）は司法書士です。
- 相続人どうしで揉めているなら弁護士です。
- 戸籍集めや預金の手続きだけなら、行政書士や司法書士に頼めます。
- 銀行の遺産整理業務は、窓口がひとつで済む代わりに専門家への外注費も含まれます。
『全部まとめて一か所に頼みたい』と思いますよね。
ただ、相続の手続きは資格ごとに担当が分かれています。どこに頼んでも、できない部分は提携先の専門家に回すことになるんです。
| 依頼先 | 代行できる主な手続き | 向いている人 |
|---|---|---|
| 税理士 | 相続税の申告、財産の評価 | 相続税がかかりそうな人 |
| 司法書士 | 相続登記、戸籍集め、預金の手続き | 不動産がある人 |
| 行政書士 | 戸籍集め、遺産分割協議書の作成、預金・車の手続き | 揉めておらず手続きだけ任せたい人 |
| 弁護士 | 遺産分割の交渉・調停の代理 | 相続人どうしで揉めている人 |
| 銀行（遺産整理業務） | 手続き全体の取りまとめ（専門業務は外注） | 窓口をひとつにしたい人 |
専門家ごとの違いは税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違いでも詳しく解説しています。
相続手続き代行の費用はどう決まる？
相続手続き代行の費用は、依頼先ごとに自由に決められています。公的な料金表はありません。
そのため「相場はいくら」と一律には言えないんです。
費用が変わる主なポイントは次のとおりです。
- 遺産の総額（総額に応じて報酬を決める事務所が多い）
- 相続人の人数
- 銀行口座や不動産の数
- 土地の評価や特例の判断が必要か
- 申告期限までの残り時間
税理士の相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。ただし事務所ごとに大きく違うので、見積もりをもらって比べてみてください。
報酬とは別に、戸籍の取得手数料や、相続登記の登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）などの実費もかかります。
銀行に頼む場合の注意点
銀行や信託銀行の遺産整理業務は、窓口がひとつで済むのが魅力です。
一方で、税理士や司法書士への報酬が別にかかることもあります。『銀行に頼んだら、思ったより高かった』という声もよく聞くので、何が料金に含まれるかを確認しておきましょう。
相続手続き代行を安く済ませるコツ
費用を抑えたいなら、全部を任せるのではなく、自分でできる部分は自分でやるのがコツです。
例えばこんなやりとりです。
「戸籍集めと銀行の手続きは自分でやるので、相続税の申告だけお願いできますか」
「はい、申告だけのご依頼も受けています」
こうして範囲を絞れば、その分の費用は払わずに済みます。
- 手続きを一覧にして、自分でやれる物とやれない物に分ける
- 戸籍を集め、法定相続情報一覧図の写しを法務局で無料でもらう
- 相続税・登記など専門性が高い部分だけ見積もりを取る
- 複数の事務所に見積もりを依頼して、内容と金額を比べる
『自分で戸籍を集めるのも大変そう…』という方もいますよね。2024年3月1日から戸籍の広域交付が始まり、本籍地以外の窓口でもまとめて請求できるようになりました。
自分でやる範囲の考え方は、遺産相続の期限一覧で期限を確認しながら決めてみてください。
代行を頼む前に準備しておくこと
相談に行く前に、手元の情報を少し整理しておくと、見積もりが正確になります。話も早く進むんです。
『何も分からない状態で相談していいの？』と不安になりますよね。もちろん大丈夫ですが、次の物があると相談がスムーズです。
- 亡くなった人の戸籍（取れる範囲でよい）
- 固定資産税の納税通知書（不動産がある場合）
- 通帳や証券会社からの郵便物
- 生命保険の証券や保険会社からの書類
- 遺言書の有無が分かるもの
この中でも、不動産と預金の分かる書類は特に大事です。遺産の総額がおおよそ見えれば、相続税がかかりそうかも判断しやすくなります。
見積もりで確認したいこと
見積もりをもらったら、金額だけでなく中身も見てみてください。
- 報酬に含まれる手続きの範囲
- 戸籍の取得費や登録免許税などの実費が別か
- 追加料金がかかる条件（相続人が増えた、土地が多いなど）
- 手続きが終わるまでの目安の期間
『安いと思って頼んだら、追加料金がかさんだ』ということもあります。何が含まれていないかを先に聞いておくと安心です。
ケース別の頼み方
ここまでの内容を、よくあるケースに当てはめてみます。
相続税がかかりそうな場合は、税理士への依頼が先です。相続税の申告は10か月以内と期限が決まっているので、早めに相談してみてください。
不動産があり、相続税はかからない場合は、司法書士に相続登記を頼むのが基本です。相続登記は取得を知った日から3年以内が期限です。正当な理由なく怠ると過料の対象になるので、後回しにしないようにしましょう。
相続人どうしで揉めている場合は、弁護士に相談しましょう。交渉や調停の代理は弁護士しかできません。話し合いが進まないまま時間がたつと、相続税の申告期限が迫ってしまうこともあるので、早めの相談がおすすめです。
揉めておらず、手続きの手間だけ減らしたい場合は、行政書士や司法書士に戸籍集めや預金の手続きを頼むと楽になります。
代行を頼んでも相続人がやること
代行を頼めば何もしなくていい、というわけではありません。ここは意外と知られていないところです。
遺産をどう分けるかを決めるのは相続人です。遺産分割協議書への署名と実印の押印、印鑑証明書の用意は、相続人本人がします。
また、委任状を書いたり、専門家からの質問に答えたりする場面もあります。とはいえ、窓口を何か所も回る負担はぐっと減りますよ。
特に相続税の申告は、自分で代行先を探す時間もかかります。土地がある、相続人が多い、期限が近い。そんな方は、相続税に慣れた税理士を紹介してもらうと早く進められます。
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よくある質問
相続手続きの代行はどこに頼むのがいいですか？
相続税の申告が必要なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、揉めているなら弁護士、戸籍集めや預金の手続きだけなら行政書士や司法書士が向いています。困りごとに合わせて選びましょう。
相続手続き代行の費用相場はいくらですか？
報酬は自由化されていて公的な基準はなく、遺産の総額や手続きの量で変わります。税理士の相続税申告は遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いですが、見積もりで確認してください。
銀行に相続手続きを代行してもらえますか？
銀行や信託銀行の遺産整理業務で、手続き全体の取りまとめを頼めます。相続税の申告や登記は提携する専門家が担当するので、料金に何が含まれるかを確認しておきましょう。
まとめ
- 相続手続き代行の依頼先は、手続きの種類で決まる
- 相続税の申告は税理士、登記は司法書士、揉め事は弁護士
- 費用は事務所ごとに自由で、見積もりで比べるのが基本
- 自分でやれる部分を分けると費用を抑えられる
まずは相続の手続きを一覧にして、「自分でやる」「頼む」に分けてみてください。頼む部分が分かれば、どこに相談すればいいかも自然と決まります。
