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親が元気なうちに家族信託を考えたいけれど、『どこに相談すればいいのか分からない』という方は多いですよね。
結論から言うと、家族信託の相談先の中心は、信託契約と信託登記を扱える司法書士です。家族の間でもめそうな時は弁護士、税金が気になる時は税理士にも話を聞いておくと安心です。
この記事を読めば、相談先の選び方と、家族信託に強い専門家を見分けるポイントが分かります。
家族信託はどこに相談する？
- 家族信託の設計と信託登記まで頼みたいなら、司法書士が相談先の中心です。
- 相続人どうしの対立がある、契約書の内容でもめそうな時は弁護士が向いています。
- 不動産の評価や相続税・贈与税への影響は、税理士に確認します。
- 家族信託は扱う専門家が限られるので、実績と説明の分かりやすさで選びます。
家族信託は、親（委託者）が財産の管理を子など（受託者）に任せる仕組みです。親が認知症になった後も、子が実家の売却や預金の管理を進められるようにするために使われます。
『信託って銀行の話？』と思う方もいるかもしれません。家族信託は、家族の間で信託契約を結ぶ点が特徴なんです。
契約の中身は家族ごとに違います。だからこそ、どの専門家に相談するかで、出来上がる仕組みの使いやすさが変わってきます。
家族信託が向いているのは、例えば次のような家です。
- 親が持っている実家やアパートを、将来売るかもしれない
- 親の判断能力が落ちた後も、預金から介護費用を払えるようにしたい
- 親が亡くなった後の財産の行き先まで、順番に決めておきたい
逆に、財産が預金だけで、渡し先も決まっている家なら、遺言書で足りることもあります。
司法書士・弁護士・税理士に頼めること
| 相談先 | 主に頼めること | 向いている人 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 信託の設計、契約書の作成支援、信託登記 | 実家などの不動産を信託したい人 |
| 弁護士 | 契約書の作成、家族間の対立の調整・交渉 | きょうだいの意見が分かれている人 |
| 税理士 | 相続税・贈与税・所得税への影響の確認 | 財産が多く、税金も気になる人 |
不動産を信託する時は信託登記が必要です。登記を代理で頼めるのは司法書士なので、不動産がある家では司法書士に相談する流れが自然です。
一方、遺産分割の交渉や調停の代理ができるのは弁護士です。家族の中に反対する人がいる時は、最初から弁護士に入ってもらう方が話が進みやすいこともあります。
専門家ごとの違いは税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違いで詳しく解説しています。
家族信託に強い司法書士の選び方
家族信託は比較的新しい仕組みで、扱った経験のある専門家とそうでない専門家の差が出やすい分野です。
- 家族信託の相談や契約を扱った件数を教えてもらえるか
- 信託する財産や目的を聞いたうえで、設計の考え方を説明してくれるか
- 費用の内訳（設計の報酬・登記の費用・公正証書の手数料など）を見積もりで出してくれるか
- 遺言や成年後見など、家族信託以外の方法とも比べてくれるか
- 税金の話が出た時に、税理士と連携できるか
ここが大事なところです。家族信託ありきで話を進めず、「うちには遺言で十分では？」といった相談にも答えてくれる専門家を選びましょう。
例えば、初回の相談でこんなやり取りができると安心です。
「実家と預金を、母が認知症になっても動かせるようにしたいんです」
「それなら実家は信託、預金の一部は別の方法も含めて比べてみましょう」
『話しやすさなんて関係ある？』と思うかもしれません。ただ、家族信託は契約後も長く付き合う仕組みです。質問しやすい相手かどうかは、思った以上に大切なんです。
家族信託の無料相談を上手に使うには
最初から1か所に決めず、無料相談で2〜3か所の話を聞いて比べてみるのがおすすめです。
市区町村の無料相談や、司法書士会・弁護士会・税理士会の相談窓口もあります。まずは一般的な話を聞いてみたい、という段階なら、こうした公的な窓口から始めるのも1つの方法です。
無料相談の時間は限られています。次のような情報をメモにして持っていくと、短い時間でも具体的な話ができます。
- 家族構成と、誰が受託者になる予定か
- 信託したい財産（実家・アパート・預金など）
- 親の今の健康状態と、心配していること
- きょうだいが賛成しているかどうか
相談の結果、家族信託より遺言書や生前贈与の方が合うと分かることもあります。全体の相談先の探し方は相続の相談先の選び方にまとめています。
実家や賃貸物件など不動産があり、相続税がかかるかも気になる家は、信託の設計と並行して税理士に相続税の見込みを確認しておくと、後で慌てずに済みます。
相続税の申告・相談先に迷ったら
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
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よくある質問
家族信託は行政書士にも相談できますか？
相談はできますが、不動産の信託登記の代理は司法書士の業務です。不動産を信託するなら、司法書士が関わるかを確認しておきましょう。
家族信託の無料相談だけで終わっても大丈夫ですか？
問題ありません。話を聞いたうえで、家族信託が合わないと分かることもあります。比べてから依頼先を決めるのがおすすめです。
家族信託をすれば相続税は安くなりますか？
家族信託そのものに相続税を減らす効果があるわけではありません。信託した財産も相続税の計算に入ります。税金への影響は税理士に確認してみてください。
まとめ
- 家族信託の相談先の中心は、信託登記まで扱える司法書士です。
- 家族間の対立があれば弁護士、税金は税理士に確認します。
- 実績・説明の分かりやすさ・見積もりの明確さで専門家を選びます。
- 無料相談で2〜3か所の話を聞いて比べると、合う専門家が見つかりやすくなります。
