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親の認知症に備えて家族信託を考え始めると、『結局いくらかかるの？何から始めればいいの？』と気になりますよね。
結論から言うと、家族信託の費用は「専門家への報酬」「公正証書の手数料」「信託登記の費用」の3つが中心です。金額は、信託する財産の額や種類、頼む専門家によって変わります。
この記事を読めば、費用の内訳と、信託口座の開設まで手続きをどう進めるかが分かります。
家族信託の費用は何にかかる？
- 費用の中心は、専門家への報酬、信託契約を公正証書にする手数料、不動産の信託登記の費用です。
- 専門家の報酬は事務所ごとに決めているので、見積もりで内訳を確認します。
- 公正証書の手数料や信託登記の登録免許税は、財産の額や評価額によって変わります。
- 契約した後も、受託者による財産の管理や帳簿づけなどの手間がかかります。
家族信託は、親（委託者）が自分の財産の管理を子（受託者）に任せ、その利益を親（受益者）が受け取る仕組みです。
『費用の相場を一言で知りたい』という方も多いはずです。ただ、家族信託は財産の中身や家族の事情に合わせて契約を作るので、一律の料金表はありません。
| 費用の項目 | 何の費用か | 金額が変わる要因 |
|---|---|---|
| 専門家への報酬 | 信託の設計・契約書の作成支援 | 財産の額・内容の複雑さ・事務所 |
| 公正証書の手数料 | 公証役場で信託契約書を作る | 信託する財産の額など |
| 信託登記の費用 | 不動産の名義を受託者に変える登記 | 不動産の評価額・司法書士の報酬 |
| 書類の取得費 | 戸籍・印鑑証明書・登記事項証明書など | 必要な通数 |
ここが大事なところです。見積もりをもらったら、どの項目がいくらなのかを確かめてみてください。設計の報酬と登記の費用がまとめて書かれていると、他と比べにくいんです。
例えば、相談の場でこんな聞き方をすると、内訳が見えやすくなります。
「報酬と、公証役場や登記の実費は分けて書いてもらえますか？」
「はい。実費は概算になりますが、項目ごとに出しますね」
家族信託の手続きのやり方
- 家族で目的と信託する財産を話し合う
- 専門家に相談し、信託の内容を設計する
- 信託契約書の案を作り、家族で内容を確認する
- 公証役場で信託契約を公正証書にする
- 不動産を信託する場合は、法務局で信託登記をする
- 金融機関で信託口座を開き、預金を移す
最初の話し合いでは、「何のために信託するか」をはっきりさせておくと、その後が早く進みます。親が施設に入った時に実家を売れるようにしたい、介護費用を子が払えるようにしたい、といった目的です。
信託契約は、親の判断能力がしっかりしているうちに結ぶ必要があります。『もう少し様子を見てから』と先延ばしにしているうちに、契約できなくなることもあるんです。
信託口座の開設
預金を信託する場合は、受託者が管理する信託口座を作ります。親の口座のままでは、親が認知症になった時に引き出せなくなるおそれがあるからです。
信託口座は、取り扱っている金融機関とそうでない金融機関があります。契約書の書き方について金融機関側で確認が入ることも多いので、口座を作る予定の金融機関には早めに相談しておきましょう。
家族信託を自分でやる時の注意点
インターネットのひな形を使えば、信託契約書を自分で作ることもできます。費用は抑えられますが、注意したい点もあります。
- 親の判断能力が十分なうちに契約できるか
- 契約書の内容で、受託者が売却や管理をできる範囲が足りているか
- 親が亡くなった後に財産を誰が受け取るかまで決めてあるか
- 信託口座を作る金融機関が、その契約書で受け付けてくれるか
- 不動産の信託登記を自分で申請できるか
契約書の内容が足りないと、いざという時に実家を売れない、といった事態になりかねません。不動産がある、財産の額が大きい、きょうだいが複数いる、という家は、専門家に設計を頼む方が安心です。
家族信託そのものに相続税を減らす効果はなく、信託した財産も相続税の計算に入ります。家族信託の仕組みは家族信託とは、気をつけたい点は家族信託のデメリットでまとめています。
親の財産が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除を超えそうなら、信託の設計とあわせて相続税の見込みも確認しておきましょう。相続税がかかりそうな時は、税理士に一度相談しておくと安心です。
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よくある質問
家族信託の費用は誰が払いますか？
決まりはありませんが、財産を持つ親が払うことも、受託者になる子が払うこともあります。誰が払うかは家族で話し合って決めておきましょう。
家族信託の契約は公正証書にしないといけませんか？
法律上は公正証書でなくても契約できます。ただ、信託口座を作る金融機関によっては公正証書を求められることがあり、公正証書にしておくと証拠としても安心です。
家族信託の手続きにはどれくらい時間がかかりますか？
家族の話し合い、設計、公正証書の作成、登記、口座開設と段階が多いので、ある程度の期間がかかります。親の体調に不安がある時は早めに動き出してみてください。
まとめ
- 家族信託の費用は、専門家の報酬・公正証書の手数料・信託登記の費用が中心です。
- 金額は財産の額や内容で変わるので、見積もりで内訳を確認します。
- 手続きは、話し合い、設計、公正証書、登記、信託口座の開設の順に進みます。
- 契約は親の判断能力がしっかりしているうちに結ぶ必要があります。
