投資信託の相続手続き｜引き継ぎ・解約の流れと確定申告

2026年10月2日

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『父の遺品から投資信託の取引報告書が出てきた。これってどう手続きすればいいの？』と困っていませんか。銀行の預金と違って、すぐに現金にならないのが投資信託のややこしいところですよね。

結論から言うと、投資信託は相続人の口座に「引き継ぐ」か、引き継いだうえで「解約（売却）」するかを選びます。解約して利益が出た時は、口座の種類によって確定申告が必要です。この記事では、投資信託の相続手続きの流れと税金の扱いがわかります。

投資信託の相続はどう進める？

先に結論

投資信託の相続は、証券会社や銀行に亡くなったことを連絡し、遺産分割で相続する人を決めてから、相続人の口座に移す（引き継ぐ）のが基本です。現金で受け取りたい場合も、多くは相続人の口座に移してから解約します。相続税では、亡くなった日に解約したとした場合に受け取れる金額で評価します。

投資信託は、亡くなった人の口座のままでは売ることも分配金を受け取ることもできません。

まずは相続人に名義を移すところから始まるんです。

投資信託の相続手続きの流れ

『違う証券会社の口座しか持っていないけど』という方もいますよね。投資信託は、商品によってはほかの金融機関に移せないことがあります。そのため、亡くなった人と同じ金融機関に口座を開くよう案内されることが多いです。

必要な書類は金融機関によって違いますが、次のようなものを求められることが多いです。

よく求められる書類

戸籍を何通も集めるのは手間ですよね。法務局で無料で交付される法定相続情報一覧図の写しを取っておくと、銀行や証券会社ごとに戸籍の束を出し直さなくて済みます。

『どこの証券会社に口座があったか分からない』という場合は、自宅に届いている取引報告書や、通帳の入出金の記録から探してみてください。

相続した投資信託を持ち続けるか、現金にするかは、相続する人の考え方しだいです。

例えばこんな話し合いになることがあります。

「投資信託は値下がりしてるから、しばらく持っておきたい」
「でも、兄弟3人で分けるなら現金の方が分けやすいよ」

兄弟で分ける時に、投資信託のまま口数で分けることもできます。ただ、値動きがあるので、いつの価格で公平に分けたかで揉めないよう、基準を決めておきましょう。

相続税では、投資信託は亡くなった日に解約請求をしたとした場合に、受け取れる金額で評価します。

基準価額に口数をかけた金額から、解約した場合に差し引かれる税金に相当する額や、信託財産留保額・解約手数料を差し引いて計算します（国税庁 No.4644 貸付信託・証券投資信託の評価）。

ここが大事なところです。証券取引所に上場している投資信託（ETFなど）は、上場株式と同じ方法で評価します。亡くなった日の終値、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、最も低い価格を使います。

残高証明書に「評価額」が書かれていることもありますが、相続税用の評価額とは限りません。相続税の申告に使う時は、金融機関に相続税評価用の書類が出せるか聞いてみてください。

相続税全体のしくみは相続税とはで紹介しています。

『相続税を払ったのに、解約したらまた税金がかかるの？』と思いますよね。

相続した投資信託を解約して利益が出ると、その利益（譲渡所得）に所得税・住民税がかかります。相続税とは別の税金です。

利益は、解約した金額から取得費を引いて計算します。この取得費は、亡くなった人が買った時の金額を引き継ぎます。

例えば、父が600万円で買った投資信託を相続し、相続後に1,100万円で解約したとします。利益は、解約額1,100万円から取得費600万円を引いた500万円です（手数料などは考えない場合）。

特定口座に移す時は、亡くなった人の取得費の情報もあわせて引き継がれるのが一般的です。取得費がわからない時の扱いは複雑なので、金融機関や税理士に確認しておきましょう。