遺産2000万〜4000万円の相続税はいくら？3000万円の場合と家族構成別

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遺産3000万円以下なら相続税はかからない

相続税は、遺産の合計から基礎控除を引いて、残った部分にだけかかる税金です。

例えば、遺産2000万円で子1人が相続するなら、基礎控除3,600万円の範囲内です。2000万の相続税はいくら？と聞かれたら、答えは0円になります。

同じように、3000万円の相続税も0円です。相続人が1人でも3,600万円まで控除があるので、遺産3000万が相続税の対象になることはありません。

基礎控除の数え方は、相続税の基礎控除の計算方法で詳しく解説しています。

遺産2000万〜4800万円の相続税はいくら？家族構成別の早見表

ここからは、遺産額ごとに相続税の総額を家族構成別に計算しました。配偶者がいる場合は、法定相続分どおりに分けて配偶者の税額軽減を使った時の、実際に納める合計額です。

遺産は、借入金や葬式費用を引いたあとの金額（課税価格の合計）として計算しています。生命保険金は非課税枠を引いた残りを足した金額です。

『3600万円ちょうどなら？』という方もいると思います。子1人なら基礎控除と同じ額なので、相続税は0円です。

4000万円の相続税はいくら？計算の流れ

『4000万円で子1人だと40万円』と言われても、どう計算したのか知りたいですよね。手順を見てみましょう。

子1人で遺産4000万円の場合

速算表では、1,000万円以下の部分の税率は10%です。課税される400万円にそのまま10%をかけます。

子1人で遺産4800万円の場合

課税遺産総額は4,800万円−3,600万円で1,200万円です。1,000万円を超えるので、税率は15%、控除額は50万円になります。

1,200万円×15%−50万円で、相続税は130万円です。

配偶者と子1人で遺産4500万円の場合

基礎控除は4,200万円なので、課税遺産総額は300万円です。これを法定相続分の2分の1ずつに分けたと仮定して、150万円×10%＝15万円を2人分出します。

相続税の総額は30万円です。配偶者が半分を相続すると、配偶者の15万円は税額軽減で0円になり、子が納めるのは15万円だけになります。

子2人で遺産4800万円の場合

基礎控除は4,200万円なので、課税遺産総額は600万円です。2分の1ずつの300万円に10%をかけて、1人30万円になります。

2人分を合わせた相続税の総額は60万円です。兄弟で半分ずつ相続すれば、それぞれ30万円を納めます。

ここが大事なところです。配偶者の税額軽減を使って0円になった場合も、相続税の申告はしないといけません。

税率の段階は、相続税の税率と速算表で確認できます。

「うちは3000万円だから大丈夫」が危ないケース

『通帳を見たら3000万円くらいだし、関係ないかな』と思っている方も多いはずです。ただ、遺産は預貯金だけではありません。

例えば、預金3000万円に自宅の土地と建物があると、合計が4000万円を超えることもよくあります。

「預金しかないと思っていたけど、実家の評価を足したら基礎控除を超えていた」
「じゃあ申告期限までに土地の評価から調べないと」

こんな流れになるケースは珍しくありません。自宅の土地は、小規模宅地等の特例で評価額を80%減らせることがありますが、特例を使うには申告が必要です。

自宅の土地がある、遺産が基礎控除の前後で判断に迷う。こんな方は、財産の評価から税理士に頼むと計算ミスの心配がなくなります。

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兄弟姉妹が相続する時は税額が2割増える

独身の方や子のいない方が亡くなり、親もすでにいない場合は、兄弟姉妹が相続人になります。この時は、相続税が2割増しになる「2割加算」に気をつけておきましょう。

2割加算は、配偶者・子・父母以外の人が財産を取得した時にかかります。兄弟姉妹や甥・姪、孫養子も対象です。

例えば、兄弟2人が遺産4800万円を相続するケースで計算してみます。

同じ遺産額でも、子2人なら60万円のところが72万円になります。家族構成によって税額が変わることがわかりますよね。

相続税がかかる場合の申告期限

相続税がかかる場合、申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告書は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署に出します。

遺産が基礎控除以下に収まって相続税が0円になるなら、申告はいりません。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる時は、申告が必要です。

遺産額がもう少し大きい場合の税額は、相続税の早見表で一覧にしています。

よくある質問

まとめ

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