相続税の対象になる財産一覧｜課税対象・みなし相続財産とは

2026年10月2日

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『相続税って、結局どの財産にかかるの？』と、家や預金を前に迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、相続税の対象は、亡くなった人が持っていたお金に換えられる財産ほぼすべてです。さらに、生命保険金のように亡くなったことで受け取るお金や、亡くなる前の一定期間の贈与も対象になります。どれが入ってどれが入らないかを、一覧と計算例で確かめていきましょう。

相続税は何にかかる？対象になるものの全体像

先に結論

相続税の課税対象は「本来の相続財産」「みなし相続財産」「生前贈与で加算される財産」の3つです。ここから非課税の財産と、借金・葬式費用を差し引いた金額が、基礎控除を超えた時に相続税がかかります。

相続税の対象資産というと、現金や土地を思い浮かべますよね。実はそれだけではないんです。

亡くなった人の名義になっていなくても、実質的にその人の財産なら対象になります。反対に、お墓や仏壇のように、財産でも相続税がかからないものもあります。

まずは、亡くなった人が持っていた財産です。相続税の対象になるものを一覧にしました。

上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、最も低い価格で評価します。

ここで見落としやすいのが名義預金です。

『子どもの名義の口座だから、子どものものでしょう？』と思いますよね。ただ、親がお金を入れて、通帳や印鑑も親が管理していたなら、実質は親の財産として相続税の対象になります。

例えばこんな場面です。

「この口座、名義は私だけど、お金を入れていたのは母なんです」
「それなら、お母様の財産として申告に含めるか確認が必要ですね」

みなし相続財産とは、亡くなった人の持ち物ではないけれど、亡くなったことをきっかけに受け取るお金のことです。代表的なのは次の2つです。

この2つには、それぞれ非課税枠があります。非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」で、相続人が受け取った分だけに使えます。

例えば、法定相続人が妻と子2人の3人なら、生命保険金の非課税枠は1,500万円です。2,000万円を受け取ったら、対象になるのは超えた500万円だけなんです。

一方で、遺族年金は相続税の対象外で、所得税もかかりません。亡くなった月までの未支給年金も相続税の対象外ですが、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。

『生前に渡したお金なら、もう関係ないのでは？』と考える方もいるはずです。

実は、相続や遺贈で財産を受け取った人が、亡くなる前の一定期間にもらった贈与は、相続財産に足し戻して計算します。2024年1月1日以降の贈与からは、この期間が「7年以内」に延びました（従来は3年）。延びた4年分は、合計100万円までは加算しません。

加算期間は2027年1月以降の相続から段階的に伸び、2031年1月以降の相続で7年になります。

相続時精算課税を選んで受け取った贈与も、年110万円の基礎控除を超えた部分は相続財産に加算されます。

相続税がかからない財産もあります。

さらに、借入金や未払いの税金、葬式費用は財産から差し引けます。ただし、香典返しや四十九日などの法要の費用、墓石の購入費は葬式費用に含まれません。

「財産分与相続税」という言葉で調べる方もいますが、離婚の財産分与は相続とは別の制度です。相続で遺産を分けることは、遺産分割と呼びます。

亡くなった人の元配偶者は相続人ではないので、元配偶者が相続税を払うことはありません。ただし、前の配偶者との子は相続人になります。

『財産がどこに何があるか、全部は分からない』という方も多いはずです。申告漏れを防ぐには、手元の書類から一つずつたどっていくのが近道です。

財産を洗い出す時に見る書類

特に見落としやすいのが、ネット銀行やネット証券の口座です。郵便物が届かないので、スマートフォンのアプリやメールを家族で確認してみてください。

亡くなる前7年以内に家族へまとまったお金を渡していないかも、通帳の出金記録から確かめておくと安心です。

財産の一覧ができたら、それだけで相続税の見通しはぐっと立てやすくなります！

ここが大事なところです。実際の家族で当てはめてみましょう。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースです。