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遺産が10億円、20億円になると、相続税がどれくらいかかるのか想像しにくいですよね。『半分以上持っていかれるって本当？』と不安になっている方も多いはずです。
結論から言うと、子1人が20億円を相続すると、相続税は10億820万円になります。子2人が10億円を相続する場合は、2人合わせて3億9,500万円です。
この記事では、家族構成別の早見表と計算の手順で、自分の家の場合にいくらかかるかを確認できます。
10億円・20億円の相続税はいくら？
- 遺産10億円を子2人で相続すると、相続税の総額は3億9,500万円です。
- 遺産20億円を子1人で相続すると、相続税は10億820万円です。
- 配偶者がいて半分を相続すれば、配偶者の税額軽減で配偶者の税額は0円になり、子が払う税額は総額の半分になります。
金額は、遺産額を課税価格（債務や葬式費用を引いた後の金額）として、基礎控除と速算表で計算した相続税の総額です。生命保険金の非課税枠や小規模宅地等の特例などは考えていません。
家族構成別の早見表（配偶者なし）
| 相続人 | 遺産10億円 | 遺産20億円 |
|---|---|---|
| 子1人 | 4億5,820万円 | 10億820万円 |
| 子2人 | 3億9,500万円 | 9億3,290万円 |
| 子3人 | 3億5,000万円 | 8億5,760万円 |
家族構成別の早見表（配偶者あり・配偶者が半分を相続）
| 相続人 | 遺産10億円の総額 | 子が払う合計 | 遺産20億円の総額 | 子が払う合計 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者と子1人 | 3億9,500万円 | 1億9,750万円 | 9億3,290万円 | 4億6,645万円 |
| 配偶者と子2人 | 3億5,620万円 | 1億7,810万円 | 8億6,880万円 | 4億3,440万円 |
| 配偶者と子3人 | 3億3,270万円 | 1億6,635万円 | 8億2,365万円 | 4億1,182.5万円 |
配偶者が法定相続分（ここでは半分）を相続すれば、配偶者の税額軽減で配偶者の相続税は0円になります。そのため、子が払う合計は総額の半分です。
相続税の計算方法を10億円の例で確かめる
『どうやってこの金額になるの？』と気になりますよね。遺産10億円を子2人で相続するケースで、手順を追ってみます。
- 基礎控除を出す: 3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
- 課税遺産総額を出す: 10億円 − 4,200万円 = 9億5,800万円
- 法定相続分で分けたと仮定する: 1人4億7,900万円
- 速算表で1人分を計算する: 4億7,900万円 × 50% − 4,200万円 = 1億9,750万円
- 2人分を足して相続税の総額を出す: 1億9,750万円 × 2 = 3億9,500万円
1人分の4億7,900万円は「3億円超6億円以下」なので、税率50%・控除額4,200万円です。計算の流れは相続税の計算方法でも詳しく解説しています。
20億円・子1人なら最高税率55%
遺産20億円を子1人で相続すると、基礎控除は3,600万円です。課税遺産総額は19億6,400万円になります。
これは「6億円超」なので、税率55%・控除額7,200万円です。19億6,400万円 × 55% − 7,200万円 = 10億820万円になります。
遺産のおよそ半分が相続税になる計算なんです。税率の段階は相続税の税率と速算表で確認できます。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1億円超2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
超富裕層の相続で気をつけたいこと
ここが大事なところです。遺産が10億円を超えると、税額だけでなく、納め方や次の相続まで考える必要があります。
納税資金をどう用意するか
相続税は、亡くなった日の翌日から10か月以内に、原則として現金で一括納付します。遺産の多くが不動産や自社株だと、現金が足りなくなることも。
一括で払えない時は、利子税がかかる分割払いの延納や、延納でも難しい場合の物納という制度があります。ただ、要件があるので、早めに準備しておきましょう。
家族でこんな会話になることもあります。
「税金だけで何億円も、10か月で用意できるの？」
「土地を売るにしても時間がかかるから、今のうちに考えておかないとね」
二次相続と2割加算
配偶者が多く相続すると、一次相続の税額は抑えられます。でも、配偶者が亡くなった時の二次相続では、配偶者の税額軽減が使えません。
また、孫や兄弟姉妹など、配偶者・子・父母以外の人が相続すると、税額が2割増しになります。孫を養子にしている場合も対象です。
税務調査への備え
国税庁の「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」では、実地調査9,512件のうち、申告漏れなどの非違割合は82.3%、1件当たりの追徴税額は867万円でした。
遺産が大きいほど、名義預金や海外資産、非上場株式の評価など、確認すべき点が増えます。配偶者の税額軽減の仕組みは相続税の配偶者控除で解説しています。
不動産や自社株が多い、相続人が多い、二次相続まで見据えて分け方を決めたい、という方は、相続税の申告実績が多い税理士に早めに相談すると、納税資金の準備まで含めて考えられます。
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10億円・20億円の相続税を減らす方法はある？
『これだけ税金がかかるなら、何か手はないの？』と考えるのは自然です。生前にできる対策はいくつかありますが、どれも使い方に注意が必要です。
| 方法 | 内容 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 暦年贈与 | 受け取る人ごとに年110万円まで贈与税がかからない | 2024年1月1日以降の贈与は、相続開始前7年以内の分が相続財産に加算される |
| 相続時精算課税 | 累計2,500万円まで贈与税がかからず、年110万円の基礎控除もある | 一度選ぶと暦年課税に戻れない |
| 生命保険金の非課税枠 | 500万円 × 法定相続人の数まで相続税がかからない | 相続人が受け取った分だけが対象 |
| 不動産の活用 | 土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価され、貸家は評価が下がる | 空室や借入れのリスクがある |
遺産が10億円を超える家では、1つの方法だけで大きく減らすのは難しいことが多いです。複数の方法を、家族の生活や事業の承継と合わせて組み立てていきます。
例えば、子や孫に毎年贈与をしても、受け取った人が相続や遺贈で財産を取得すると、相続開始前7年以内の分は加算されます。孫など相続人でない人への贈与は原則として加算の対象外なので、誰に渡すかでも結果が変わるんです。
よくある質問
20億円の相続税はいくらですか？
子1人が相続する場合は10億820万円、子2人なら総額9億3,290万円、子3人なら総額8億5,760万円です。配偶者がいて半分を相続すると、子が払う合計は総額の半分になります。
10億円の相続税はいくらですか？
子1人なら4億5,820万円、子2人なら総額3億9,500万円、子3人なら総額3億5,000万円です。配偶者と子2人で配偶者が半分を相続すると、子が払う合計は1億7,810万円です。
相続税の最高税率55%は遺産全体にかかりますか？
かかりません。基礎控除を引いた残りを法定相続分で分けたと仮定し、1人分が6億円を超える部分の計算に55%の税率と7,200万円の控除額を使います。
まとめ
- 遺産10億円・子2人の相続税の総額は3億9,500万円です。
- 遺産20億円・子1人の相続税は10億820万円で、遺産のおよそ半分です。
- 配偶者が半分を相続すれば、配偶者の税額は0円になり、子の負担は総額の半分になります。
- 相続税は10か月以内に原則現金一括で納めるので、納税資金の準備が欠かせません。
- 二次相続や2割加算、税務調査まで見据えて分け方を考えましょう。
