当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
税理士試験の科目選びで相続税法が気になっている方や、『家族の相続のために相続税を勉強したい』という方もいますよね。
結論から言うと、相続税法をしっかり学ぶ道は、税理士試験の相続税法科目と、相続税法能力検定の大きく2つです。家族の相続に備えたいだけなら、試験を目指さなくても国税庁の資料で基本は押さえられます。
この記事では、それぞれの違いと勉強の進め方を見ていきます。
相続税法を学べる試験・資格は?
- 税理士試験の相続税法は、税法科目の中の選択科目の1つです。理論と計算の両方が問われます。
- 相続税法能力検定は、全国経理教育協会(全経)が行う検定で、級ごとに段階的に学べます。
- 勉強時間は、目指す試験と、簿記や他の税法の経験で大きく変わります。公的に決められた目安はありません。
| 試験・資格 | 特徴 |
|---|---|
| 税理士試験 相続税法 | 税理士になるための科目の1つ。科目ごとに合格を積み上げる |
| 相続税法能力検定 | 全経の検定。級が分かれていて、入門から段階的に挑戦できる |
| 独学(資格なし) | 家族の相続に備える目的なら、国税庁の資料で基本を押さえられる |
税理士試験は、会計学2科目と税法3科目の計5科目に合格する仕組みです。税法科目では所得税法か法人税法のどちらかが必須で、相続税法は残りの選択肢の1つになります。
試験の案内や過去の試験問題、出題のポイントは、国税庁の税理士試験のページで公表されています。
相続税法の勉強時間と難易度
『結局、何時間くらい勉強すればいいの?』というのが気になるところですよね。
実は、勉強時間に公的な目安はありません。予備校や受験経験者が出している時間はさまざまで、前提も人によって違います。
ただ、相続税法は覚える範囲が広い科目です。財産の評価、贈与税、小規模宅地等の特例など、実務でよく使う論点がたくさん含まれています。

勉強の進め方
- 相続税の計算の流れ(課税価格から納税額まで)をつかむ
- 基礎控除・税率・速算表を使って計算練習をする
- 財産の評価(土地・株・預金)を学ぶ
- 贈与税と、相続時精算課税の仕組みを学ぶ
- 過去の試験問題で、理論と計算の両方を練習する
最初の段階では、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)と速算表を使った計算に慣れるのが近道です。計算の流れは相続税の計算方法で、税率は相続税の税率と速算表で確認できます。
例えば、こんな練習から始めてみてください。
「遺産8,000万円、相続人が妻と子2人なら?」
「基礎控除4,800万円を引いて、課税遺産総額は3,200万円」
ここから法定相続分で分けて速算表を当てはめる、という流れを繰り返すと、計算の感覚がつかめます。
自己採点・解答速報との付き合い方
試験の直後は、『第75回の相続税法、自己採点したい』と解答速報を探す方も多いはずです。
国税庁が公表するのは、試験問題と出題のポイントです。解答速報は予備校などが独自に出しているもので、内容が予備校ごとに違うこともあります。
自己採点はあくまで目安と考えて、次の科目の勉強に気持ちを切り替えるのがおすすめです。
本を選ぶ時のポイント
- 最新の税制に対応した年度版か(改正が多い科目なので古い本は注意)
- 試験対策用か、実務・一般向けの解説書か
- 計算問題に解説がついているか
家族の相続に備えたい方は、国税庁の「相続税のあらまし」などのパンフレットを読むだけでも、全体像はつかめます。
独学で使える公的な資料
国税庁のホームページには、相続税の計算の流れや財産の評価方法を説明したタックスアンサーがあります。路線価図も公開されているので、自宅の土地の評価を試しに計算することもできます。
まずは自分の家の財産で計算してみると、教科書の内容が一気に身近になります。
家族の相続のために勉強する時は
『自分で申告までできるようになりたい』という方もいますよね。
仕組みを知っておくと、税理士との打ち合わせもスムーズになります。ただ、土地の評価や特例の判断は、試験レベルの知識があっても実務の経験が物を言う部分です。
実家の土地がある、相続人が多い、期限が近い、という場合は、勉強しながらでも税理士に頼んだほうが結果的に楽です。相続税がかかりそうなら、申告期限の10か月を意識して早めに相談しておきましょう。
相続税の申告・相談先に迷ったら
相続に強い税理士を
税理士ドットコムで無料紹介
知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。

- 全国7,500名以上の登録税理士から、相続に強い税理士を紹介
- 紹介は無料、24時間365日受付
- 最短当日に税理士を紹介してもらえる
- 東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営
申し込みは、お探しの地域を選んで、かんたんな質問に答えるだけ。全5ステップで、入力の目安は30秒です。

かんたん30秒・24時間365日受付
税理士ドットコムで相続に強い税理士を探す(無料)
税理士ドットコムの紹介ページに移動します
相続税の資格を仕事に活かすなら
相続税の申告を代理できるのは税理士だけです。相続税法能力検定などの知識は、金融機関や不動産の仕事で相続の相談を受ける時の基礎として役立ちます。
『資格を取れば申告を請け負える』わけではない点は、知っておきましょう。
よくある質問
相続税法の勉強時間の目安はどれくらいですか?
公的に決められた目安はありません。目指す試験や、簿記・他の税法の経験で大きく変わります。
相続税法能力検定とは何ですか?
全国経理教育協会(全経)が行う検定です。級が分かれていて、相続税の基本から段階的に学べます。
税理士試験の相続税法の解答速報は公式ですか?
公式ではありません。国税庁が公表するのは試験問題と出題のポイントで、解答速報は予備校などが独自に出しているものです。
まとめ
- 相続税法を学ぶ道は、税理士試験・相続税法能力検定・独学
- 税理士試験の相続税法は税法の選択科目の1つ
- 勉強時間に公的な目安はなく、経験で大きく変わる
- 家族の相続に備えるなら、国税庁の資料で全体像をつかめる





