相続の相談はどこにする？相談先の選び方と窓口一覧

2026年10月2日

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親が亡くなって、相続の手続きや税金のことを誰かに相談したい。でも、税理士・弁護士・司法書士、どこに相談すればいいのか分からない。そう感じている方は多いですよね。

結論から言うと、相続の相談先は「何に困っているか」で決まります。相続税のことなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、家族でもめているなら弁護士が基本です。

この記事では、悩み別の相談先と、無料で使える相談窓口の一覧をお話しします。

相続の相談はどこにする？まず結論

先に結論

相続の相談先は、悩みの種類で選びます。相続税の計算や申告は税理士、相続登記は司法書士、遺産分割でもめている時は弁護士、戸籍集めや遺産分割協議書の作成は行政書士が担当します。何から手をつけるか分からない時は、市区町村の無料相談や税理士会の相談で全体を聞いてみるのも1つの方法です。

相続の手続きは、税金・登記・家族の話し合いなど、いくつもの分野にまたがっています。そして、分野ごとに担当できる専門家が法律で決まっているんです。

『とりあえず誰かに聞けば、全部やってもらえるのでは？』と思うかもしれません。

ただ、例えば相続税の申告書を代わりに作れるのは税理士だけです。登記の代理は司法書士、遺産分割の交渉や調停の代理は弁護士の仕事です。

最初に相談先を間違えると、別の専門家を探し直すことになりがちです。まずは自分の悩みがどの分野かを確かめておきましょう。

悩み別：相続の相談先一覧

相続の悩みと相談先を、表にまとめました。

悩み・やりたいこと	主な相談先	相談できること
相続税がかかるか知りたい・申告したい	税理士	財産の評価、相続税の計算、申告書の作成、特例の判断
実家の土地・建物の名義を変えたい	司法書士	相続登記の書類作成と申請の代理
遺産の分け方で家族ともめている	弁護士	遺産分割の交渉・調停・審判の代理、遺留分の請求
戸籍を集めてほしい・協議書を作りたい	行政書士	戸籍の収集、遺産分割協議書の作成
相続放棄をしたい	家庭裁判所の手続案内、司法書士、弁護士	手続きの方法、申述書類の作成、代理
預金の解約や名義変更をしたい	各金融機関の相続窓口	必要書類や手続きの案内
税金の一般的なルールを聞きたい	税務署の電話相談センター	制度の一般的な質問

相続の悩みごとに相談先が税理士・司法書士・弁護士・行政書士に分かれることを示した図解

専門家ごとの違いをもっと詳しく知りたい方は、税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違いで整理しています。

相続税のことは税理士に相談

相続税がかかるかどうか、いくらになるかを知りたいなら、税理士が相談先です。相続税の申告は税理士の独占業務なんです。

相続税は、財産の合計が基礎控除を超える時にかかります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続人のケース。基礎控除は4,800万円なので、自宅の土地と預金を合わせてこれを超えそうなら、相続税の申告が必要になる可能性があります。

国税庁によると、令和5年分で亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%です。『うちは関係ない』と思っていても、自宅の土地の評価次第で基礎控除を超えることもあります。

不動産の名義変更は司法書士に相談

亡くなった人名義の土地や建物を相続したら、相続登記をします。登記の申請を代わりにできるのは司法書士です。

2024年4月1日から相続登記は義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。

詳しくは相続で司法書士に頼めることで解説しています。

もめている時・もめそうな時は弁護士に相談

遺産の分け方で家族の意見がまとまらない時は、弁護士が相談先です。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。まとまらなければ、家庭裁判所の調停、それでも決まらなければ審判へと進みます。

例えば、こんな状況です。

「兄が実家を全部もらうと言って聞かないんです」
「話し合いでまとまらない時は、調停も視野に入れて進め方を考えましょう」

弁護士は、交渉や調停の代理人になれる専門家です。遺留分の請求を考えている時も弁護士に相談します。詳しくは相続を弁護士に相談すべきケースで取り上げています。

書類づくりの手伝いなら行政書士

戸籍を集めるのが大変、遺産分割協議書を作ってほしい、という時は行政書士に頼めます。

ただし、行政書士は相続税の申告や登記の申請、もめている相続の交渉はできません。頼める範囲を確かめておきましょう。

借金があって相続放棄を考えている時

亡くなった人に借金がありそうな時は、相続放棄が選択肢になります。相続放棄は家庭裁判所に申述する手続きで、期限は相続の開始を知った時から3か月以内です。

手続きの方法を知りたいだけなら、家庭裁判所の手続案内で聞けます。書類の作成を任せたいなら司法書士、ほかの相続人や債権者との関係で悩んでいるなら弁護士が相談先です。

『借金がいくらあるかも分からない』という段階でも、早めに相談しておくと3か月の期限に間に合わせやすくなります。

親が元気なうちの相続対策

相続の相談は、亡くなった後だけのものではありません。親が元気なうちに相談しておくと、選べる方法が増えるんです。

例えば、生前贈与で財産を少しずつ移す、遺言書を作っておく、といった対策です。贈与税や相続税が関わるなら税理士、遺言書の内容でもめないようにしたいなら弁護士が相談先になります。

無料で使える相続の相談窓口

『いきなり専門家に頼むのは費用が心配』という方も多いはずです。まずは無料の相談窓口で、全体の方向性を聞いてみる方法もあります。

窓口	相談できること	気をつけたいこと
市区町村の無料相談	税理士・弁護士などによる一般的な相談	時間が限られ、予約が必要なことが多い
税理士会の相談	税金に関する相談	実施日や方法は税理士会ごとに異なる
法テラス	法律相談	無料法律相談には収入などの要件がある
家庭裁判所の家事手続案内	相続放棄や調停など、裁判所の手続きの説明	法律相談ではない
税務署の電話相談センター	税金の一般的な質問	個別の申告書作成は対象外
専門家事務所の初回相談	自分のケースの進め方と見積もり	無料の範囲は事務所ごとに異なる

市役所・区役所の相続の無料相談

多くの市区町村では、税理士や弁護士による無料相談会を開いています。広報誌や役所のホームページで日程を確認してみてください。

1回あたりの時間が限られていることが多いので、聞きたいことを絞って行くのがコツです。できること・できないことは市役所の相続無料相談でできること・できないことでまとめています。

家庭裁判所の家事手続案内

家庭裁判所には、相続放棄や遺産分割調停などの手続きについて説明してくれる「家事手続案内」があります。どんな申立てができるか、必要な費用や書類は何かを教えてもらえます。

ただし、家事手続案内は法律相談ではありません。「どちらが得か」「どう分けるべきか」といった個別の判断には答えてもらえない点に注意しておきましょう。

「相続相談センター」「相続相談士」とは

調べていると、「相続相談センター」「遺産相続相談センター」といった名前の窓口や、「相続相談士」のような肩書きを目にすることがありますよね。

こうした名前の窓口は、税理士事務所や司法書士事務所、民間企業などがそれぞれの名前で運営しているものです。公的な機関という意味ではありません。

相談する時は、実際に相続税の申告をするのが税理士か、登記を担当するのが司法書士か、といった国家資格の担当者を確かめておくと安心です。

相続の相談先の選び方

相談先の種類が分かったら、次は具体的にどこへ相談するかです。

相談先を選ぶ時のポイント

自分の悩みの分野（税金・登記・もめごと）を扱える資格の専門家か
相続の案件をふだんから扱っているか
費用の決め方を、最初に書面で示してくれるか
説明が分かりやすく、質問しやすいか
ほかの専門家と連携して、まとめて進めてくれるか

相続税と登記の両方が必要、というケースはよくあります。税理士・司法書士・弁護士が連携している事務所なら、窓口が1つで済んで楽です。

相続税の相談なら、相続に強い税理士を

税理士は税金の専門家ですが、ふだん扱う仕事は人によって違います。会社の決算が中心で、相続税の申告はあまり扱わない事務所もあるんです。

相続税の相談をするなら、相続税申告の実績が多いか、土地の評価に慣れているかを確かめてみてください。見極め方は相続に強い税理士の選び方で詳しく紹介しています。

土地や自宅がある、相続人が多い、申告期限が近い。こうした方は、相続税に慣れた税理士に早めに相談しておくと、手続き全体がスムーズに進みます。

相続税の申告・相談先に迷ったら

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。

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費用はどれくらい？

相談そのものは、初回無料としている事務所も少なくありません。正式に依頼すると報酬がかかります。

税理士報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。

費用の考え方は相続税の税理士費用・報酬相場で解説しています。

相談する前に準備しておきたいこと

相談の時間は限られています。準備をしておくと、短い時間でも中身の濃い話ができますよね。

相談前の準備

家族構成をメモする（配偶者・子・亡くなった子がいるかなど）
財産と借金のおおまかな一覧を作る
遺言書があるかを確認する
聞きたいことを3つ程度に絞って書き出す
亡くなった日と、期限が近い手続きを確認する

財産の一覧は、正確でなくても大丈夫です。「自宅の土地と建物、銀行が2つ、生命保険が1つ」といったメモでも、相談先は状況をつかみやすくなります。

固定資産税の通知書、通帳、保険証券などのコピーがあれば一緒に持っていきましょう。

相続の相談はいつまでにする？期限から逆算

相続の手続きには期限があるものが多く、相談が遅れると選べる道が狭くなることもあります。主な期限は次のとおりです。

手続き	期限
死亡届	死亡を知った日から7日以内
相続放棄・限定承認	自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内
準確定申告（亡くなった人の所得税）	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
相続登記	不動産の取得を知った日から3年以内