nisaの相続｜口座はどうなる？手続きとデメリット・課税

2026年10月2日

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親が新NISAや積立NISAで投資信託を持っていて、『NISAって相続するとどうなるの？』『非課税のまま引き継げるの？』と戸惑っていませんか。

結論から言うと、NISA口座は相続人に引き継げません。中の株式や投資信託は、相続人の課税口座（特定口座や一般口座）に移して相続します。

この記事を読めば、NISAの相続で口座がどうなるか、手続きの流れ、相続税や所得税の課税、知っておきたいデメリットまでわかります。

NISAの相続で口座はどうなる？

先に結論

NISA口座の名義人が亡くなると、相続人が金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」を出し、NISA口座は廃止されます。中の株式・投資信託は、亡くなった日の終値で取得したものとして、相続人の特定口座や一般口座に移ります。NISAの非課税枠そのものは相続できません。

NISAは、口座を開いた本人だけが使える非課税の仕組みです。そのため、ニーサの口座ごと子どもに引き継ぐことはできないんです。

国税庁のNISAに関するQ&Aでは、名義人が亡くなった時、相続人は死亡を知った日以後、遅滞なく「非課税口座開設者死亡届出書」をNISA口座のある金融機関に出すこととされています。

『非課税が終わるなら、これまでの利益にも税金がかかるの？』と心配になりますよね。

実は、亡くなった日までの値上がり益には所得税がかかりません。相続人は、亡くなった日の終値で新しく買ったものとして扱われるからです。

この扱いは、国税庁のタックスアンサー（1464「譲渡した株式等の取得費」）にも書かれています。

例えば、親が100万円で買った投資信託が、亡くなった日に150万円になっていたとします。相続人の取得価額は150万円になるので、その後150万円で売っても所得税はかかりません。

NISAの相続手続きは、一般の証券口座の相続とほぼ同じ流れです。違うのは、死亡届出書を出す点です。

NISAを相続する流れ

相続人がその金融機関に口座を持っていない場合は、先に口座を開くことになります。NISAは複数の金融機関に分かれていることもあるので、通帳の入出金や郵便物から探してみてください。

戸籍の束の代わりに、法務局で無料交付される法定相続情報一覧図の写しを使える金融機関もあります。相続手続き全体の進め方は相続手続きの流れで確認できます。

NISAの相続で気をつけたいのは、所得税と相続税で扱いが違う点です。

税金	NISAの中身を相続した時の扱い
所得税（売却益・配当）	亡くなるまでの値上がり益は非課税。相続後に売った利益や受け取った配当は課税
相続税	NISAでも非課税にならない。他の財産と合わせて相続税の対象になる

ここが大事なところです。NISAは「運用益に所得税がかからない制度」で、相続税まで非課税にする制度ではありません。

上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、最も低い価格で評価します。この金額が預貯金や自宅などと合算されます。

遺産の合計が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えると相続税がかかります。基本の仕組みは相続税とはを見てみてください。

株式や投資信託がほかにもある、評価のやり方がわからない、遺産が基礎控除を超えそう。こんな方は、財産の評価から税理士に頼むと申告まで迷わず進められます。

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。