nisa・iDeCoは相続税の対象？死亡時の手続きと課税の扱い

2026年10月2日

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『NISAは非課税って聞いたけど、亡くなったら相続税もかからないの？』と気になっていませんか。iDeCoを続けていた家族が亡くなり、どう手続きすればいいか迷っている方もいるはずです。

結論から言うと、NISAの「非課税」は運用益にかかる所得税の話で、相続税はかかります。iDeCoの死亡一時金は死亡退職金と同じ扱いで、非課税枠があります。この記事では、NISAとiDeCoの死亡時の扱いと、相続税の計算への入れ方がわかります。

NISA・iDeCoは相続税の対象になる？

先に結論

NISA口座の株式や投資信託は、相続税の対象です。NISAの非課税は運用益や配当にかかる所得税の話なので、相続税は別に計算します。iDeCoの死亡一時金は、退職手当金等としてみなし相続財産になり、死亡退職金とあわせて「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税です。

『非課税口座なのに相続税がかかるの？』と驚きますよね。

NISAは「投資で増えた分に税金をかけない」制度です。財産そのものに税金をかけない、という意味ではないんです。

相続税全体のしくみは相続税とはで確認できます。

NISA口座は、口座の持ち主が亡くなると非課税で運用を続けることはできません。

NISA口座の死亡時の手続き

国税庁の資料では、NISA口座の持ち主が亡くなった時は、亡くなった日の終値に相当する金額で売却したものとみなされます。亡くなった日までの含み益には非課税が適用され、損失はなかったものとされます（国税庁 NISAに関するQ&A）。

相続人の口座には、亡くなった日の終値に相当する金額で取得したものとして移されます。そのため、相続人がその後に売って利益が出た場合は、移した時からの値上がり分に所得税がかかります。

『新NISAなら違う扱いになるの？』と思う方もいますよね。新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠も、旧NISAやつみたてNISAも、亡くなった時の考え方は同じです。

相続人が自分のNISA口座に、そのまま非課税のまま引き継ぐことはできません。相続人が自分のNISA枠を使いたい場合は、受け取った後に自分で新しく買い付けることになります。

相続の手続きをいつまでに進めるかは、遺産相続の期限一覧で確認しておきましょう。

NISA口座の中身も、ふつうの株式や投資信託と同じ方法で評価します。

上場株式は4つの価格から最も低いものを選べるので、亡くなった日の株価より低く評価できることがあります。

子ども名義のジュニアNISAで、親が亡くなった場合はどうなるでしょうか。

口座は子どもの財産なので、原則として親の相続財産には入りません。ただし、親がお金を出して管理していただけで、子どもに贈与した実態がない場合は、名義預金と同じように親の財産と見られることがあります。

反対に、口座の持ち主の子ども本人が亡くなった場合は、通常のNISAと同じく死亡の届出をして、相続人に引き継ぎます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者が亡くなると、積み立てた資産は遺族が「死亡一時金」として受け取ります。

確定拠出年金の個人型年金規約に基づいて支給される一時金は、退職手当金等に含まれます（国税庁質疑応答事例）。亡くなった後3年以内に支給が確定したものは、死亡退職金と同じく「みなし相続財産」として相続税の対象になります（国税庁 No.4117）。

iDeCoの死亡一時金のポイント

ここが大事なところです。非課税枠は、会社からの死亡退職金とiDeCoの死亡一時金をあわせて1つの枠です。それぞれに500万円 × 人数が使えるわけではないので注意しておきましょう。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースです。