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家族が亡くなり、近くで相続の相談ができるところを探している。でも「近く」で検索すると事務所ばかりが出てきて、役所の窓口がどこなのか分かりにくいですよね。
結論から言うと、相続の公的な窓口は「あなたの家の近く」ではなく、手続きごとに決まった基準で決まります。この記事では、47都道府県の窓口の一覧と、自分のケースの管轄を公式ページで調べる方法、専門家の選び方が分かります。
近くで相続の相談をするなら、まずどこ?
公的な窓口は、相続放棄と相続税の申告が「亡くなった人の住所」、相続登記が「不動産のある場所」で決まります。あなたの住まいの近くとは限りません。一方、税理士・司法書士・弁護士などの専門家は、近くの事務所でも遠くの事務所でも自由に選べます。
例えば、あなたが東京に住んでいて、福岡の実家で親が亡くなったとします。相続放棄は福岡の家庭裁判所、相続税は福岡の税務署が窓口です。
『じゃあ、毎回福岡まで行かないといけないの?』と不安になりますよね。実は、法務局の法定相続情報一覧図は郵送でも申し出て受け取れます。窓口が遠くても、手続きが進められないわけではないんです。
だからこそ、まずは「どの手続きをどこでするか」を知り、そのうえで相談する専門家を選ぶのが近道です。
相続の窓口は「誰の住所」で決まる?
相続の手続きは、窓口ごとに基準が違います。ここが分かると、どの都道府県でも迷わなくなります。
| 手続き | 窓口 | 決まり方 |
|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 家庭裁判所 | 亡くなった人の最後の住所地 |
| 遺言書の検認 | 家庭裁判所 | 亡くなった人の最後の住所地 |
| 遺産分割調停 | 家庭裁判所 | 相手方の住所地か、当事者が合意で決めた家庭裁判所 |
| 相続登記 | 法務局 | 不動産のある場所 |
| 法定相続情報一覧図 | 法務局 | 亡くなった人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった人名義の不動産の所在地のいずれか |
| 相続税の申告 | 税務署 | 亡くなった人の住所地 |
| 死亡届の後の手続き・戸籍 | 市区町村役場 | 住所地・本籍地の市区町村 |
相続税の申告書は、相続人が全国に散らばっていても、亡くなった人の住所地の税務署に出します。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。期限が短いので、借金がありそうなら最初に確認しておきましょう。

遺産分割調停と法定相続情報の申出先は、遺産分割調停(裁判所)と法定相続情報証明制度(法務局)で確認できます。
戸籍は近くの役所でも取れる
2024年3月1日から、戸籍証明書の広域交付が始まりました。本籍地が遠くても、近くの市区町村の窓口で、本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できます。
ただし、郵送や代理人による請求はできません。窓口に本人が行く必要があるので、出かける前にお住まいの市区町村のホームページで持ち物を確かめてみてください。
都道府県別 相続の窓口一覧
47都道府県の家庭裁判所・法務局・国税局をまとめました。都道府県名から、その地域の相続相談先の記事に進めます。家庭裁判所と法務局には県内に支部・支局があるので、くわしい管轄は各記事で確認してみてください。
北海道・東北
| 都道府県 | 家庭裁判所 | 法務局 | 国税局 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 札幌・函館・旭川・釧路家庭裁判所 | 札幌法務局、函館・旭川・釧路地方法務局 | 札幌国税局 |
| 青森県 | 青森家庭裁判所 | 青森地方法務局 | 仙台国税局 |
| 岩手県 | 盛岡家庭裁判所 | 盛岡地方法務局 | 仙台国税局 |
| 宮城県 | 仙台家庭裁判所 | 仙台法務局 | 仙台国税局 |
| 秋田県 | 秋田家庭裁判所 | 秋田地方法務局 | 仙台国税局 |
| 山形県 | 山形家庭裁判所 | 山形地方法務局 | 仙台国税局 |
| 福島県 | 福島家庭裁判所 | 福島地方法務局 | 仙台国税局 |
北海道は、家庭裁判所も法務局も4つの地域に分かれています。札幌・函館・旭川・釧路のどこの担当かは、亡くなった人の住所や不動産の場所で決まります。
関東
| 都道府県 | 家庭裁判所 | 法務局 | 国税局 |
|---|---|---|---|
| 茨城県 | 水戸家庭裁判所 | 水戸地方法務局 | 関東信越国税局 |
| 栃木県 | 宇都宮家庭裁判所 | 宇都宮地方法務局 | 関東信越国税局 |
| 群馬県 | 前橋家庭裁判所 | 前橋地方法務局 | 関東信越国税局 |
| 埼玉県 | さいたま家庭裁判所 | さいたま地方法務局 | 関東信越国税局 |
| 千葉県 | 千葉家庭裁判所 | 千葉地方法務局 | 東京国税局 |
| 東京都 | 東京家庭裁判所 | 東京法務局 | 東京国税局 |
| 神奈川県 | 横浜家庭裁判所 | 横浜地方法務局 | 東京国税局 |
同じ関東でも、茨城・栃木・群馬・埼玉は関東信越国税局、千葉・東京・神奈川は東京国税局の管内です。国税局の名前で迷ったら、県名から税務署の一覧を開いてみてください。
中部
| 都道府県 | 家庭裁判所 | 法務局 | 国税局 |
|---|---|---|---|
| 新潟県 | 新潟家庭裁判所 | 新潟地方法務局 | 関東信越国税局 |
| 富山県 | 富山家庭裁判所 | 富山地方法務局 | 金沢国税局 |
| 石川県 | 金沢家庭裁判所 | 金沢地方法務局 | 金沢国税局 |
| 福井県 | 福井家庭裁判所 | 福井地方法務局 | 金沢国税局 |
| 山梨県 | 甲府家庭裁判所 | 甲府地方法務局 | 東京国税局 |
| 長野県 | 長野家庭裁判所 | 長野地方法務局 | 関東信越国税局 |
| 岐阜県 | 岐阜家庭裁判所 | 岐阜地方法務局 | 名古屋国税局 |
| 静岡県 | 静岡家庭裁判所 | 静岡地方法務局 | 名古屋国税局 |
| 愛知県 | 名古屋家庭裁判所 | 名古屋法務局 | 名古屋国税局 |
近畿
| 都道府県 | 家庭裁判所 | 法務局 | 国税局 |
|---|---|---|---|
| 三重県 | 津家庭裁判所 | 津地方法務局 | 名古屋国税局 |
| 滋賀県 | 大津家庭裁判所 | 大津地方法務局 | 大阪国税局 |
| 京都府 | 京都家庭裁判所 | 京都地方法務局 | 大阪国税局 |
| 大阪府 | 大阪家庭裁判所 | 大阪法務局 | 大阪国税局 |
| 兵庫県 | 神戸家庭裁判所 | 神戸地方法務局 | 大阪国税局 |
| 奈良県 | 奈良家庭裁判所 | 奈良地方法務局 | 大阪国税局 |
| 和歌山県 | 和歌山家庭裁判所 | 和歌山地方法務局 | 大阪国税局 |
中国・四国
| 都道府県 | 家庭裁判所 | 法務局 | 国税局 |
|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 鳥取家庭裁判所 | 鳥取地方法務局 | 広島国税局 |
| 島根県 | 松江家庭裁判所 | 松江地方法務局 | 広島国税局 |
| 岡山県 | 岡山家庭裁判所 | 岡山地方法務局 | 広島国税局 |
| 広島県 | 広島家庭裁判所 | 広島法務局 | 広島国税局 |
| 山口県 | 山口家庭裁判所 | 山口地方法務局 | 広島国税局 |
| 徳島県 | 徳島家庭裁判所 | 徳島地方法務局 | 高松国税局 |
| 香川県 | 高松家庭裁判所 | 高松法務局 | 高松国税局 |
| 愛媛県 | 松山家庭裁判所 | 松山地方法務局 | 高松国税局 |
| 高知県 | 高知家庭裁判所 | 高知地方法務局 | 高松国税局 |
九州・沖縄
| 都道府県 | 家庭裁判所 | 法務局 | 国税局 |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 福岡家庭裁判所 | 福岡法務局 | 福岡国税局 |
| 佐賀県 | 佐賀家庭裁判所 | 佐賀地方法務局 | 福岡国税局 |
| 長崎県 | 長崎家庭裁判所 | 長崎地方法務局 | 福岡国税局 |
| 熊本県 | 熊本家庭裁判所 | 熊本地方法務局 | 熊本国税局 |
| 大分県 | 大分家庭裁判所 | 大分地方法務局 | 熊本国税局 |
| 宮崎県 | 宮崎家庭裁判所 | 宮崎地方法務局 | 熊本国税局 |
| 鹿児島県 | 鹿児島家庭裁判所 | 鹿児島地方法務局 | 熊本国税局 |
| 沖縄県 | 那覇家庭裁判所 | 那覇地方法務局 | 沖縄国税事務所 |
家庭裁判所・法務局の名前は裁判所と法務局、国税局の分け方は国税庁の公式ページで確認しています。
近くの窓口を公式ページで調べる方法
都道府県の中でも、家庭裁判所の支部や法務局の支局、税務署は細かく分かれています。自分のケースの窓口は、次の公式ページで調べるのが確かです。
| 調べたい窓口 | 公式ページ | 調べ方 |
|---|---|---|
| 家庭裁判所(本庁・支部・出張所) | 裁判所の管轄区域 | 都道府県を選び、市区町村名で探す |
| 家庭裁判所の所在地 | 各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧 | 都道府県の家庭裁判所の欄を開く |
| 法務局(本局・支局・出張所) | 管轄のご案内(法務局) | 地図から法務局を選び、管轄区域一覧を見る |
| 税務署 | 税務署の所在地などを知りたい方(国税庁) | 都道府県を選び、担当地域で探す |
- 亡くなった人の最後の住所と、不動産のある場所を書き出す
- 住所の市区町村名で、家庭裁判所の管轄区域表を探す
- 同じ住所で、税務署の一覧から担当の税務署を探す
- 不動産の場所ごとに、法務局の管轄区域一覧で担当を探す
- 窓口の名前と場所をメモし、相談する専門家を決める
『名前は同じ市なのに、窓口は隣の市だった』ということもよくあります。例えば、岩手県の釜石市の不動産は、釜石ではなく宮古支局の担当です。
名前だけで判断せず、管轄の一覧で市区町村名を探してみてください。

近くの専門家はどう選ぶ?
公的な窓口とちがい、相談する専門家は自由に選べます。まずは悩みに合う専門家を決めて、そのうえで近さや相談のしやすさで絞り込むと迷いにくくなります。
| こんな悩み | 相談先 | 頼めること |
|---|---|---|
| 相続税がかかりそう | 税理士 | 財産の評価、相続税の申告(税理士だけができる仕事) |
| 不動産の名義を変えたい | 司法書士 | 相続登記の代理 |
| 遺産の分け方でもめている | 弁護士 | 遺産分割の交渉・調停の代理、遺留分の請求 |
| 戸籍集めや書類作りを任せたい | 行政書士 | 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成 |
『近くの事務所と、実家の近くの事務所、どっちがいいの?』と迷う方もいますよね。打ち合わせに通いやすいのは自宅の近く、土地の事情に詳しいのは実家の近く、という違いがあります。
最近は、郵送や電話、オンラインでのやり取りに対応する事務所もあります。どちらを選ぶにしても、依頼する前に面談の回数や連絡の方法を確かめておきましょう。
税理士を選ぶ時は、次の点を聞いてみてください。
- 相続税申告をどれくらい扱っているか(件数)
- 土地の評価に慣れているか
- 書面添付制度に対応しているか
- 見積もりで、報酬の内訳が分かりやすいか
- 話しやすく、質問にていねいに答えてくれるか
税理士報酬は自由化されていて公的な基準はありません。遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。くわしくは相続に強い税理士の選び方と相続税の税理士費用・報酬相場で紹介しています。
相続税がかかるかの目安と、税理士に頼むと楽なケース
相続税は、遺産の合計が基礎控除を超えた時だけかかります。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。
| 法定相続人の数 | 基礎控除 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースで、遺産が7,000万円だったとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 遺産の合計 | 7,000万円 |
| 基礎控除(相続人3人) | 4,800万円 |
| 課税遺産総額 | 2,200万円 |
| 妻(1/2=1,100万円) | 1,100万円×15%から50万円を引いて115万円 |
| 子1人(1/4=550万円)×2人 | 550万円×10%=55万円、2人で110万円 |
| 相続税の総額 | 225万円 |
妻が取得した分は、配偶者の税額軽減で1億6,000万円か法定相続分までは相続税がかかりません。自宅の土地は、小規模宅地等の特例で330㎡まで評価を80%減らせることがあります。
どちらも、使って税額が0円になる時でも申告が必要です。要件に当てはまるかは、税理士に確認してみてください。
国税庁の「令和5年分 相続税の申告事績の概要」では、亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%です。多くの家庭はかかりませんが、土地がある家庭では基礎控除を超えることも珍しくありません。
「うちは遺産なんてたいしたことないよ」「でも実家の土地って、いくらになるんだろう」。こんな会話が出たら、一度試算してみるタイミングです。仕組みは相続税とは?でくわしく紹介しています。
土地が何か所もある、相続人が遠くに住んでいる、申告期限の10か月が近い。こんな方は、相続税に慣れた税理士にまとめて任せると、窓口を回る手間もぐっと減ります。
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| 窓口 | 相談できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 市区町村の無料相談 | 弁護士の法律相談、司法書士・税理士の相談など | 対象者や日時は自治体ごとに違う |
| 税理士会・司法書士会・弁護士会の相談会 | 相続税、登記、遺産分割など | 開催の有無は地域で違う |
| 法テラス | 弁護士の法律相談 | 収入などの条件がある |
| 税務署の電話相談センター | 相続税・贈与税の一般的な質問 | 個別の申告の相談は税理士へ |
市区町村の無料相談は、多くの自治体で予約制です。日時や回数は変わることがあるので、亡くなった人の住所地か、あなたの住所地の市区町村のホームページで確認してみてください。
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窓口ごとにできることの違いは相続の無料相談はどこでできる?、相談先の全体像は相続の相談はどこにする?にまとめています。
よくある質問
相続の手続きは、自分の住んでいる近くの役所でできますか?
手続きによります。相続放棄と相続税の申告は亡くなった人の住所地、相続登記は不動産のある場所の窓口です。戸籍は広域交付で近くの市区町村の窓口でも取れ、法定相続情報一覧図は郵送でも申し出られます。遠方の窓口は、郵送で受け付けているかを先に問い合わせてみてください。
実家が遠方の場合、税理士は近くと実家の近く、どちらで探すべきですか?
どちらでも依頼できます。打ち合わせのしやすさなら自宅の近く、土地の事情の詳しさなら実家の近くが向いています。郵送や電話、オンラインでのやり取りの方法を確認して決めてみてください。
自分の家の管轄の家庭裁判所や法務局は、どう調べればいいですか?
裁判所の「裁判所の管轄区域」、法務局の「管轄のご案内」、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」のページで、都道府県と市区町村名から探せます。
相続税の申告書は、相続人それぞれの住所地の税務署に出すのですか?
いいえ。相続人がどこに住んでいても、亡くなった人の住所地を担当する税務署に提出します。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
まとめ
- 相続放棄と相続税は亡くなった人の住所、相続登記は不動産の場所で窓口が決まる
- 47都道府県の家庭裁判所・法務局・国税局は一覧の表から確認でき、各県の記事で支部・支局まで分かる
- 窓口は裁判所・法務局・国税庁の公式の管轄一覧で、市区町村名から調べる
- 専門家は近さより先に、悩みに合う種類(税理士・司法書士・弁護士・行政書士)で選ぶ
- 妻と子2人で遺産7,000万円なら、相続税の総額は225万円(配偶者の軽減前)




