都道府県別 相続の相談先一覧|近くの相続税・相続登記の窓口と税理士の探し方

都道府県別に相続の窓口と近くの相談先の探し方を解説する記事のアイキャッチ

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家族が亡くなり、近くで相続の相談ができるところを探している。でも「近く」で検索すると事務所ばかりが出てきて、役所の窓口がどこなのか分かりにくいですよね。

結論から言うと、相続の公的な窓口は「あなたの家の近く」ではなく、手続きごとに決まった基準で決まります。この記事では、47都道府県の窓口の一覧と、自分のケースの管轄を公式ページで調べる方法、専門家の選び方が分かります。

目次

近くで相続の相談をするなら、まずどこ?

先に結論

公的な窓口は、相続放棄と相続税の申告が「亡くなった人の住所」、相続登記が「不動産のある場所」で決まります。あなたの住まいの近くとは限りません。一方、税理士・司法書士・弁護士などの専門家は、近くの事務所でも遠くの事務所でも自由に選べます。

例えば、あなたが東京に住んでいて、福岡の実家で親が亡くなったとします。相続放棄は福岡の家庭裁判所、相続税は福岡の税務署が窓口です。

『じゃあ、毎回福岡まで行かないといけないの?』と不安になりますよね。実は、法務局の法定相続情報一覧図は郵送でも申し出て受け取れます。窓口が遠くても、手続きが進められないわけではないんです。

だからこそ、まずは「どの手続きをどこでするか」を知り、そのうえで相談する専門家を選ぶのが近道です。

相続の窓口は「誰の住所」で決まる?

相続の手続きは、窓口ごとに基準が違います。ここが分かると、どの都道府県でも迷わなくなります。

手続き窓口決まり方
相続放棄・限定承認家庭裁判所亡くなった人の最後の住所地
遺言書の検認家庭裁判所亡くなった人の最後の住所地
遺産分割調停家庭裁判所相手方の住所地か、当事者が合意で決めた家庭裁判所
相続登記法務局不動産のある場所
法定相続情報一覧図法務局亡くなった人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった人名義の不動産の所在地のいずれか
相続税の申告税務署亡くなった人の住所地
死亡届の後の手続き・戸籍市区町村役場住所地・本籍地の市区町村

相続税の申告書は、相続人が全国に散らばっていても、亡くなった人の住所地の税務署に出します。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。期限が短いので、借金がありそうなら最初に確認しておきましょう。

相続の手続きごとに、家庭裁判所と税務署は亡くなった人の住所、法務局は不動産のある場所で窓口が決まることを示した図解

遺産分割調停と法定相続情報の申出先は、遺産分割調停(裁判所)と法定相続情報証明制度(法務局)で確認できます。

戸籍は近くの役所でも取れる

2024年3月1日から、戸籍証明書の広域交付が始まりました。本籍地が遠くても、近くの市区町村の窓口で、本人・配偶者・父母・子などの戸籍をまとめて請求できます。

ただし、郵送や代理人による請求はできません。窓口に本人が行く必要があるので、出かける前にお住まいの市区町村のホームページで持ち物を確かめてみてください。

都道府県別 相続の窓口一覧

47都道府県の家庭裁判所・法務局・国税局をまとめました。都道府県名から、その地域の相続相談先の記事に進めます。家庭裁判所と法務局には県内に支部・支局があるので、くわしい管轄は各記事で確認してみてください。

北海道・東北

都道府県家庭裁判所法務局国税局
北海道札幌・函館・旭川・釧路家庭裁判所札幌法務局、函館・旭川・釧路地方法務局札幌国税局
青森県青森家庭裁判所青森地方法務局仙台国税局
岩手県盛岡家庭裁判所盛岡地方法務局仙台国税局
宮城県仙台家庭裁判所仙台法務局仙台国税局
秋田県秋田家庭裁判所秋田地方法務局仙台国税局
山形県山形家庭裁判所山形地方法務局仙台国税局
福島県福島家庭裁判所福島地方法務局仙台国税局

北海道は、家庭裁判所も法務局も4つの地域に分かれています。札幌・函館・旭川・釧路のどこの担当かは、亡くなった人の住所や不動産の場所で決まります。

関東

都道府県家庭裁判所法務局国税局
茨城県水戸家庭裁判所水戸地方法務局関東信越国税局
栃木県宇都宮家庭裁判所宇都宮地方法務局関東信越国税局
群馬県前橋家庭裁判所前橋地方法務局関東信越国税局
埼玉県さいたま家庭裁判所さいたま地方法務局関東信越国税局
千葉県千葉家庭裁判所千葉地方法務局東京国税局
東京都東京家庭裁判所東京法務局東京国税局
神奈川県横浜家庭裁判所横浜地方法務局東京国税局

同じ関東でも、茨城・栃木・群馬・埼玉は関東信越国税局、千葉・東京・神奈川は東京国税局の管内です。国税局の名前で迷ったら、県名から税務署の一覧を開いてみてください。

中部

都道府県家庭裁判所法務局国税局
新潟県新潟家庭裁判所新潟地方法務局関東信越国税局
富山県富山家庭裁判所富山地方法務局金沢国税局
石川県金沢家庭裁判所金沢地方法務局金沢国税局
福井県福井家庭裁判所福井地方法務局金沢国税局
山梨県甲府家庭裁判所甲府地方法務局東京国税局
長野県長野家庭裁判所長野地方法務局関東信越国税局
岐阜県岐阜家庭裁判所岐阜地方法務局名古屋国税局
静岡県静岡家庭裁判所静岡地方法務局名古屋国税局
愛知県名古屋家庭裁判所名古屋法務局名古屋国税局

近畿

都道府県家庭裁判所法務局国税局
三重県津家庭裁判所津地方法務局名古屋国税局
滋賀県大津家庭裁判所大津地方法務局大阪国税局
京都府京都家庭裁判所京都地方法務局大阪国税局
大阪府大阪家庭裁判所大阪法務局大阪国税局
兵庫県神戸家庭裁判所神戸地方法務局大阪国税局
奈良県奈良家庭裁判所奈良地方法務局大阪国税局
和歌山県和歌山家庭裁判所和歌山地方法務局大阪国税局

中国・四国

都道府県家庭裁判所法務局国税局
鳥取県鳥取家庭裁判所鳥取地方法務局広島国税局
島根県松江家庭裁判所松江地方法務局広島国税局
岡山県岡山家庭裁判所岡山地方法務局広島国税局
広島県広島家庭裁判所広島法務局広島国税局
山口県山口家庭裁判所山口地方法務局広島国税局
徳島県徳島家庭裁判所徳島地方法務局高松国税局
香川県高松家庭裁判所高松法務局高松国税局
愛媛県松山家庭裁判所松山地方法務局高松国税局
高知県高知家庭裁判所高知地方法務局高松国税局

九州・沖縄

都道府県家庭裁判所法務局国税局
福岡県福岡家庭裁判所福岡法務局福岡国税局
佐賀県佐賀家庭裁判所佐賀地方法務局福岡国税局
長崎県長崎家庭裁判所長崎地方法務局福岡国税局
熊本県熊本家庭裁判所熊本地方法務局熊本国税局
大分県大分家庭裁判所大分地方法務局熊本国税局
宮崎県宮崎家庭裁判所宮崎地方法務局熊本国税局
鹿児島県鹿児島家庭裁判所鹿児島地方法務局熊本国税局
沖縄県那覇家庭裁判所那覇地方法務局沖縄国税事務所

家庭裁判所・法務局の名前は裁判所と法務局、国税局の分け方は国税庁の公式ページで確認しています。

近くの窓口を公式ページで調べる方法

都道府県の中でも、家庭裁判所の支部や法務局の支局、税務署は細かく分かれています。自分のケースの窓口は、次の公式ページで調べるのが確かです。

調べたい窓口公式ページ調べ方
家庭裁判所(本庁・支部・出張所)裁判所の管轄区域都道府県を選び、市区町村名で探す
家庭裁判所の所在地各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧都道府県の家庭裁判所の欄を開く
法務局(本局・支局・出張所)管轄のご案内(法務局)地図から法務局を選び、管轄区域一覧を見る
税務署税務署の所在地などを知りたい方(国税庁)都道府県を選び、担当地域で探す
近くの相続の窓口を調べる手順
  1. 亡くなった人の最後の住所と、不動産のある場所を書き出す
  2. 住所の市区町村名で、家庭裁判所の管轄区域表を探す
  3. 同じ住所で、税務署の一覧から担当の税務署を探す
  4. 不動産の場所ごとに、法務局の管轄区域一覧で担当を探す
  5. 窓口の名前と場所をメモし、相談する専門家を決める

『名前は同じ市なのに、窓口は隣の市だった』ということもよくあります。例えば、岩手県の釜石市の不動産は、釜石ではなく宮古支局の担当です。

名前だけで判断せず、管轄の一覧で市区町村名を探してみてください。

亡くなった人の住所と不動産の場所を書き出し、裁判所・税務署・法務局の公式の管轄一覧で窓口を調べる手順を示した図解

近くの専門家はどう選ぶ?

公的な窓口とちがい、相談する専門家は自由に選べます。まずは悩みに合う専門家を決めて、そのうえで近さや相談のしやすさで絞り込むと迷いにくくなります。

こんな悩み相談先頼めること
相続税がかかりそう税理士財産の評価、相続税の申告(税理士だけができる仕事)
不動産の名義を変えたい司法書士相続登記の代理
遺産の分け方でもめている弁護士遺産分割の交渉・調停の代理、遺留分の請求
戸籍集めや書類作りを任せたい行政書士戸籍の収集、遺産分割協議書の作成

『近くの事務所と、実家の近くの事務所、どっちがいいの?』と迷う方もいますよね。打ち合わせに通いやすいのは自宅の近く、土地の事情に詳しいのは実家の近く、という違いがあります。

最近は、郵送や電話、オンラインでのやり取りに対応する事務所もあります。どちらを選ぶにしても、依頼する前に面談の回数や連絡の方法を確かめておきましょう。

税理士を選ぶ時は、次の点を聞いてみてください。

税理士に確認したいこと
  • 相続税申告をどれくらい扱っているか(件数)
  • 土地の評価に慣れているか
  • 書面添付制度に対応しているか
  • 見積もりで、報酬の内訳が分かりやすいか
  • 話しやすく、質問にていねいに答えてくれるか

税理士報酬は自由化されていて公的な基準はありません。遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。くわしくは相続に強い税理士の選び方と相続税の税理士費用・報酬相場で紹介しています。

相続税がかかるかの目安と、税理士に頼むと楽なケース

相続税は、遺産の合計が基礎控除を超えた時だけかかります。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

法定相続人の数基礎控除
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースで、遺産が7,000万円だったとします。

項目金額
遺産の合計7,000万円
基礎控除(相続人3人)4,800万円
課税遺産総額2,200万円
妻(1/2=1,100万円)1,100万円×15%から50万円を引いて115万円
子1人(1/4=550万円)×2人550万円×10%=55万円、2人で110万円
相続税の総額225万円

妻が取得した分は、配偶者の税額軽減で1億6,000万円か法定相続分までは相続税がかかりません。自宅の土地は、小規模宅地等の特例で330㎡まで評価を80%減らせることがあります。

どちらも、使って税額が0円になる時でも申告が必要です。要件に当てはまるかは、税理士に確認してみてください。

国税庁の「令和5年分 相続税の申告事績の概要」では、亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%です。多くの家庭はかかりませんが、土地がある家庭では基礎控除を超えることも珍しくありません。

「うちは遺産なんてたいしたことないよ」「でも実家の土地って、いくらになるんだろう」。こんな会話が出たら、一度試算してみるタイミングです。仕組みは相続税とは?でくわしく紹介しています。

土地が何か所もある、相続人が遠くに住んでいる、申告期限の10か月が近い。こんな方は、相続税に慣れた税理士にまとめて任せると、窓口を回る手間もぐっと減ります。

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。

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無料で相続を相談できる公的な窓口

『いきなり事務所に依頼するのは不安…』という方は、無料の窓口で話を聞いてみるのも一つの方法です。

窓口相談できること注意点
市区町村の無料相談弁護士の法律相談、司法書士・税理士の相談など対象者や日時は自治体ごとに違う
税理士会・司法書士会・弁護士会の相談会相続税、登記、遺産分割など開催の有無は地域で違う
法テラス弁護士の法律相談収入などの条件がある
税務署の電話相談センター相続税・贈与税の一般的な質問個別の申告の相談は税理士へ

市区町村の無料相談は、多くの自治体で予約制です。日時や回数は変わることがあるので、亡くなった人の住所地か、あなたの住所地の市区町村のホームページで確認してみてください。

例えば青森市のように、死亡届の後の手続きをまとめて案内する「おくやみ窓口」を設けている自治体もあります。市区町村役場で手続きを聞く時に、あわせて相続の無料相談の有無も聞いておくと効率的です。

窓口ごとにできることの違いは相続の無料相談はどこでできる?、相談先の全体像は相続の相談はどこにする?にまとめています。

よくある質問

相続の手続きは、自分の住んでいる近くの役所でできますか?

手続きによります。相続放棄と相続税の申告は亡くなった人の住所地、相続登記は不動産のある場所の窓口です。戸籍は広域交付で近くの市区町村の窓口でも取れ、法定相続情報一覧図は郵送でも申し出られます。遠方の窓口は、郵送で受け付けているかを先に問い合わせてみてください。

実家が遠方の場合、税理士は近くと実家の近く、どちらで探すべきですか?

どちらでも依頼できます。打ち合わせのしやすさなら自宅の近く、土地の事情の詳しさなら実家の近くが向いています。郵送や電話、オンラインでのやり取りの方法を確認して決めてみてください。

自分の家の管轄の家庭裁判所や法務局は、どう調べればいいですか?

裁判所の「裁判所の管轄区域」、法務局の「管轄のご案内」、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」のページで、都道府県と市区町村名から探せます。

相続税の申告書は、相続人それぞれの住所地の税務署に出すのですか?

いいえ。相続人がどこに住んでいても、亡くなった人の住所地を担当する税務署に提出します。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

まとめ

この記事の要点
  • 相続放棄と相続税は亡くなった人の住所、相続登記は不動産の場所で窓口が決まる
  • 47都道府県の家庭裁判所・法務局・国税局は一覧の表から確認でき、各県の記事で支部・支局まで分かる
  • 窓口は裁判所・法務局・国税庁の公式の管轄一覧で、市区町村名から調べる
  • 専門家は近さより先に、悩みに合う種類(税理士・司法書士・弁護士・行政書士)で選ぶ
  • 妻と子2人で遺産7,000万円なら、相続税の総額は225万円(配偶者の軽減前)
相続の手引き

相続の手引き 編集部

相続・相続税の制度と手続きを、公的機関の公開情報をもとにわかりやすく解説しています。 公式サイト

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