東京都の相続相談先｜相続税・相続登記・相続放棄の窓口と弁護士・税理士の探し方

2026年10月2日

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東京で家族が亡くなり、相続のことを誰に相談すればいいのか迷っている。弁護士事務所も税理士事務所も多すぎて、どこから手をつければいいか分からないですよね。

結論から言うと、もめごとがあるなら弁護士、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士です。この記事では、東京都内の裁判所・法務局・税務署の管轄と、相談先の選び方が分かります。

東京で相続を相談するなら、まず誰に？

先に結論

相続人同士で話がまとまらない、遺留分を請求したい、といった「争い」があるなら弁護士に相談します。相続税の申告は税理士、相続登記は司法書士が担当です。争いがなければ、多くの場合は税理士と司法書士で手続きが終わります。

『相続＝弁護士』と思っている方も多いはずです。実は、弁護士が主役になるのは、相続人同士で意見が割れている時なんです。

例えば、兄弟の一人が親の預金を使い込んでいた疑いがある。遺言の内容に納得できない。こういう場面では、交渉や調停の代理ができる弁護士の出番です。

「通帳を見せてと言っても、兄が応じてくれない」「それなら弁護士に間に入ってもらったほうがいいかも」。こんな会話が出てきたら、相談を考えるタイミングです。

一方、家族の仲は良くて、ただ手続きが大変なだけ、というケースもありますよね。その場合は弁護士より、税理士や司法書士に頼むほうが話が早いことが多いです。

東京は専門家の数がとても多い地域です。だからこそ、自分の悩みが「争い」「税金」「名義変更」のどれなのかを先に決めておくと、相談先を絞りやすくなります。

相続の手続き先は、亡くなった人の住所や不動産の場所で決まります。相談するあなたの住所ではない点に気をつけてください。

手続き	窓口	東京都内の主な窓口
相続放棄・遺言書の検認・遺産分割調停	家庭裁判所	東京家庭裁判所（千代田区）、立川支部（立川市）、八丈島出張所、伊豆大島出張所
相続登記・法定相続情報	法務局	東京法務局（本局は千代田区）と、八王子・府中・西多摩の各支局、区ごとの出張所
相続税の申告	税務署	東京国税局の管内に、都内の税務署が48署
死亡届・戸籍・住民票	区市町村役場	亡くなった人の住所地や本籍地の区市町村

裁判所の管轄区域表によると、23区は東京家庭裁判所の本庁が担当です。一方、八王子市・立川市・町田市など多摩地域の市町村は、東京家庭裁判所立川支部が担当になっています。

島しょ部は、八丈町・青ヶ島村が八丈島出張所、大島町・利島村・新島村・神津島村が伊豆大島出張所の管轄です。

相続放棄の申述先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。『自分は23区に住んでいるから本庁』ではないので、注意しておきましょう。

相続登記は、不動産がある場所を管轄する法務局に申請します。東京法務局の本局は千代田区・中央区・文京区などを担当し、ほかの区は区ごとの出張所が担当です。

例えば、世田谷区の土地なら世田谷出張所、八王子市の土地なら八王子支局です。実家と賃貸マンションが別の区にあると、窓口が2か所になることも。

相続税の申告書は、亡くなった人の住所地の税務署に出します。東京都内には48の税務署があり、同じ区でも地区によって担当が分かれる区があります。

例えば、世田谷区は世田谷・北沢・玉川の3署、新宿区は新宿・四谷の2署、港区は芝・麻布の2署に分かれています。最新の管轄は東京国税局の税務署所在地・案内（東京都）で確認してみてください。

区ごと・市ごとの窓口は、次の記事でもくわしく紹介しています。

東京の相続相談でよく迷うのが、どの専門家に頼むかです。それぞれできることが法律で決まっています。

専門家	主に頼めること
弁護士	遺産分割の交渉・調停の代理、遺留分侵害額請求、相続放棄の相談
税理士	相続税の申告（税理士だけができる仕事）、財産評価、生前対策
司法書士	相続登記の代理、相続放棄の書類作成
行政書士	戸籍の収集、遺産分割協議書の作成

『どれか1つに頼めば全部やってくれるの？』と思いますよね。実際は、相続税の申告と登記が両方ある場合、税理士と司法書士が連携して進めることがよくあります。

弁護士に相談したほうがいいのは、相手のある話です。次のどれかに当てはまるなら、早めに相談してみてください。

弁護士への相談を考えたいケース

遺留分侵害額請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年で請求できなくなります。迷っているうちに期限が来ることもあるので、ここが大事なところです。

都内に土地や家がある場合、相続税の基礎控除を超えるかどうかが最初の分かれ目です。東京は土地の評価が高くなりやすいので、思ったより財産額が大きくなることも。

「うちは普通の家だから関係ないよね」「でも、路線価で計算したら結構な額になるらしいよ」。家族でこんな話になったら、一度計算してみる価値があります。

税理士を選ぶ時は、相続税申告の実績や土地評価の経験、見積もりの分かりやすさを見ておきましょう。くわしくは相続に強い税理士の選び方で紹介しています。

相続税は、遺産の合計が基礎控除を超えた時だけかかります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースを考えてみます。法定相続人は3人なので、基礎控除は4,800万円です。