渋谷区の遺産相続の相談先｜弁護士に頼むケースと相続税・登記・放棄の窓口

2026年10月2日

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遺言書を開けてみたら、自分の取り分がほとんどなかった。あるいは、きょうだいの一人が親の預金を勝手に引き出していたかもしれない。遺産相続でこんな悩みが出てくると、誰に相談すればいいか分からなくなりますよね。

結論から言うと、相手との交渉や請求が必要な遺産相続のトラブルは、弁護士の担当です。この記事では、渋谷区で弁護士に頼むべきケースと、手続きの窓口が分かります。

渋谷で遺産相続を弁護士に頼むべきケース

先に結論

遺言の内容に納得できない、遺留分を請求したい、預金の使い込みが疑われる、遺産分割の話し合いが進まない。こうした「相手に何かを求める」遺産相続の問題は弁護士に相談します。相続税の申告は税理士、不動産の名義変更は司法書士と分けて考えると迷いません。

弁護士ができるのは、あなたの代理人として相手と交渉し、必要なら家庭裁判所の調停や裁判に進むことです。ここは税理士や司法書士にはできない部分なんです。

『身内のことで弁護士なんて大げさかな』と思う方も多いはずです。ただ、弁護士に相談したからといって、すぐに裁判になるわけではありません。まずは自分の権利がどこまであるかを知るだけでも、気持ちが落ち着くことがあります。

兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分という最低限の取り分があります。相続人が子だけ、配偶者と子などの場合、遺留分は財産全体の1/2を法定相続分で分けた割合です。

遺留分侵害額請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年で請求できなくなります。2019年7月1日以降は、お金で請求する形になりました。

「お父さんの口座から、亡くなる前に何百万円も引き出されてる」「介護費用に使ったって言ってるけど、本当かな」。

こうした話は、通帳の履歴を集めて、何に使われたかを確かめるところから始まります。相手が説明に応じない時は、弁護士に入ってもらったほうが話が進みやすいです。

遺産分割がまとまるまで、亡くなった人の預金は原則として引き出せません。ただ、葬儀代や当面の生活費が必要になることもありますよね。

その場合は、預貯金の仮払い制度が使えます。1つの金融機関ごとに「相続開始時の預金額×1/3×その相続人の法定相続分」まで、上限150万円で単独で払い戻しができます。

渋谷区に住所があった人の相続では、次の窓口が担当です。裁判所・法務局・国税局の公式ページで管轄を確認しています。

裁判所の管轄区域表では、渋谷区を含む23区は東京家庭裁判所の本庁（千代田区霞が関）が担当です。

自宅で自筆の遺言書が見つかったら、勝手に開けずに家庭裁判所で検認を受けます。費用は遺言書1通につき収入印紙800円です。法務局の自筆証書遺言書保管制度で預けてあった遺言書や、公正証書遺言は検認がいりません。

東京法務局の管轄区域一覧では、渋谷出張所が渋谷区と目黒区の不動産登記を担当しています。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に申請が必要です。くわしくは相続登記の義務化で解説しています。

東京国税局の案内では、渋谷区は渋谷税務署（渋谷区）の管轄です。地区で分かれていないので、渋谷区に住所があった人の相続税は渋谷税務署に申告します。最新の情報は東京国税局の税務署所在地・案内（東京都）で確認してください。

遺産相続のトラブルがあると、弁護士だけで全部終わると思いがちです。実際は、次のように役割が分かれます。

『弁護士と税理士の両方に頼むと、費用が二重にかかるのでは？』と心配になりますよね。もめごとがあって相続税もかかる場合は、両方の専門家が必要になります。早めにそれぞれ相談して、見積もりを取っておくと安心です。

税理士の費用の考え方は、相続税の税理士費用・報酬相場で紹介しています。

遺産相続でもめていても、相続税の申告期限は延びません。亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。まずは相続税がかかるかを確かめておきましょう。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば、夫が亡くなり、妻と子3人が相続するケースで計算してみます。