栃木県の相続相談先｜相続税申告の税務署と相続登記・相続放棄の窓口、税理士の探し方

2026年10月2日

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栃木の親の家や田畑を相続することになって、相続税の申告が必要なのか気になっている。そんな方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、遺産が基礎控除を超えるなら、亡くなった人の住所地の税務署に10か月以内に申告します。この記事では、栃木県内の税務署の担当と、相続税申告を税理士に頼む時のポイントが分かります。

栃木県で相続税の申告が必要なのはどんな時？

先に結論

遺産の合計が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えると、相続税の申告が必要です。申告先は亡くなった人の住所地を担当する税務署で、栃木県内には8つの税務署があります。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って0円になる場合も、申告はしなければいけません。

『栃木の土地はそんなに高くないから、うちは関係ない』と考える方もいますよね。ただ、自宅に加えて田畑や山林、貸している土地があると、合計すると基礎控除を超えることがあるんです。

宅地は、市街地なら路線価、それ以外は固定資産税評価額に倍率をかける倍率方式で評価します。まず財産の一覧を作り、ざっくり合計を出してみるのが第一歩です。

「固定資産税の通知書、どこにしまったっけ」「通帳も全部集めないとね」。家族でこんな話をし始めたら、申告の準備を始めるタイミングです。

関東信越国税局の案内では、栃木県内の税務署と担当地域は次のとおりです。

ここで気をつけたいのが、日光市は鹿沼税務署、小山市と下野市は栃木税務署の担当になることです。市の名前の税務署があるとは限らないんです。

相続税の申告書は、亡くなった人の住所地の税務署に出します。相続人が東京などに住んでいても、亡くなった人が栃木に住んでいたなら提出先は栃木の税務署です。

相続税のほかにも、相続放棄や相続登記で行き先が変わります。裁判所と法務局の公式ページで管轄を確認しています。

手続き	窓口	主な庁舎
相続放棄・遺言書の検認・遺産分割調停	宇都宮家庭裁判所	本庁（宇都宮市）、真岡・大田原・栃木・足利の各支部
相続登記・法定相続情報	宇都宮地方法務局	本局（宇都宮市）、日光・真岡・大田原・栃木・足利の各支局、小山出張所
相続税の申告	税務署	上の表の8署
死亡届の後の手続き・戸籍	市町村役場	亡くなった人の住所地・本籍地の市町村

家庭裁判所は、宇都宮市・鹿沼市・日光市・那須烏山市などが本庁の担当です。小山市は栃木支部、佐野市は足利支部、那須塩原市は大田原支部が受け持っています。

法務局は、宇都宮市・さくら市・鹿沼市などの不動産が本局です。小山市・下野市は小山出張所、日光市は日光支局の担当になっています。

例えば小山市に住んでいた人の相続なら、家庭裁判所は栃木支部、相続登記は小山出張所、相続税は栃木税務署です。手続きごとに行き先が違うので、メモしておくと迷いません。

県庁所在地の窓口は宇都宮市の相続相談先でくわしく紹介しています。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースで計算してみます。法定相続人は3人なので、基礎控除は4,800万円です。