小規模特例と相続｜自宅の土地評価を80%減らす小規模宅地等の特例

2026年10月2日

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親の自宅を相続することになり、『自宅の土地には相続税が安くなる特例があるらしい』と聞いた。でも名前も似たものが多くて、どれのことか分かりにくいですよね。

結論から言うと、相続税で自宅の土地に使う特例は「小規模宅地等の特例」です。要件を満たせば、自宅の土地は330㎡まで評価額が80%減ります。

この記事を読めば、自宅の特例の仕組みと使える人、相続税がどれくらい変わるかが分かります。

相続で使う小規模特例とは？先に結論

先に結論

『小規模住宅用地の特例』という言葉も見かけますよね。実はこれは固定資産税を軽くする別の制度で、相続税の小規模宅地等の特例とは別物なんです。

相続で自宅の土地の評価を下げたい時に調べるのは、小規模宅地等の特例の方です。

宅地の種類	主な例	限度面積	減額割合
特定居住用宅地等	自宅の土地	330㎡	80%
特定事業用宅地等	個人で営む店・工場の土地	400㎡	80%
貸付事業用宅地等	アパート・駐車場など貸している土地	200㎡	50%

自宅と事業用の土地は併用でき、合わせて最大730㎡まで減額できます。

自宅の土地の特例は、土地を取得する人によって要件が違います。

自宅の土地の特例を使える人

例えば、父が亡くなり、相続人は母と長男の2人。父の財産は自宅の土地（300㎡・評価額6,000万円）と預金2,000万円で、母が自宅の土地を相続するケースです。

特例なしの場合、3,800万円を法定相続分で1,900万円ずつに分け、1,900万円 × 15% − 50万円 = 235万円が1人分。2人で470万円です。

特例を使うと、300㎡は330㎡の範囲内なので、6,000万円の80%にあたる4,800万円が減って1,200万円に。遺産の合計が基礎控除を下回り、相続税はかかりません。

『相続税がかからないなら、何もしなくていい？』と思うかもしれません。ここが大事なところです。特例は申告して初めて使えるので、期限の10か月以内に申告書を出しておきましょう。

誰が自宅を相続するかで特例が使えるかが変わるので、遺産の分け方を決める前に確認するのがポイントです。同居の状況や二次相続も含めて判断したいなら、税理士に試算してもらうと安心です。

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土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。

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『親は亡くなる前、老人ホームに入っていた』というケースもありますよね。この場合も、要介護認定を受けていたなど一定の条件を満たせば、もとの自宅の土地に特例を使えることがあります。

ただし、空き家になった自宅を人に貸していた場合などは対象外です。入居中の自宅の使い方も確認しておきましょう。

相続では、小規模宅地等の特例のほかにも、税金を軽くする特例があります。

特例	内容
配偶者の税額軽減	配偶者は1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方まで相続税がかからない
生命保険金・死亡退職金の非課税	それぞれ500万円 × 法定相続人の数まで非課税
空き家の3,000万円特別控除	1981年5月31日以前に建てられた実家などを2027年12月31日までに売ると、譲渡所得から最大3,000万円控除
取得費加算の特例	申告期限の翌日から3年以内に相続財産を売ると、払った相続税の一部を取得費に足せる

空き家の特例は、2024年1月1日以降の売却で相続人が3人以上いる場合、1人2,000万円になります。

遺産分割がまとまらない時は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておけば、分割後に小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使えます。