当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
相続税の申告を税理士に頼もうと思って料金表を見たら、事務所ごとに書き方がばらばら。『結局いくらかかるの？』『高いのか安いのか判断できない』と迷っている方も多いですよね。
結論から言うと、相続税申告の税理士報酬に公的な基準はなく、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。実際の金額は、土地の数や相続人の人数、期限までの時間などで変わります。
この記事では、料金表の見方と、費用を抑えるためにできることがわかります。
相続税申告の料金表はどう見る？
- 税理士報酬は自由化されていて、決まった料金表はありません。
- 遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。
- 基本報酬に、土地の評価や相続人の人数などの加算が上乗せされる形が一般的です。
税理士事務所の料金表は、多くの場合「基本報酬」と「加算報酬」の2つでできています。基本報酬は遺産総額に応じて決まり、加算報酬は手間のかかる財産や事情に応じて上乗せされます。
例えば、遺産総額が1億円なら、0.5〜1%程度の目安で50万〜100万円になります。ただ、これはあくまで目安で、同じ遺産額でも中身によって金額は大きく変わるんです。
相続税のしくみ全体は相続税とはで解説しています。
料金が高くなりやすいケース
『同じ遺産額なのに、どうして見積もりが違うの？』と思いますよね。主な理由は、作業の量の違いです。
| 料金が上がりやすい要素 | 理由 |
|---|---|
| 土地が多い、形がいびつな土地がある | 1つずつ評価の計算が必要になる |
| 相続人の人数が多い | 書類の確認や連絡が増える |
| 非上場株式がある | 会社の財産や業績から評価する手間がかかる |
| 申告期限までの時間が短い | 短期間に作業を集中させる必要がある |
| 書面添付制度に対応する | 申告内容を説明する書面を作る |
特に土地は、評価のしかたで相続税額そのものが変わります。小規模宅地等の特例を使えるかどうかの判断も含めて、土地の評価の経験は大事なポイントです。特例は小規模宅地等の特例とはで解説しています。
申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限が近づくほど選べる事務所が限られるので、遺産の全体がわかったら早めに見積もりを取ってみてください。
相続税の申告・相談先に迷ったら
相続に強い税理士を
税理士ドットコムで無料紹介
知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
- 全国7,500名以上の登録税理士から、相続に強い税理士を紹介
- 紹介は無料、24時間365日受付
- 最短当日に税理士を紹介してもらえる
- 東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営
申し込みは、お探しの地域を選んで、かんたんな質問に答えるだけ。全5ステップで、入力の目安は30秒です。
かんたん30秒・24時間365日受付
税理士ドットコムで相続に強い税理士を探す（無料）
税理士ドットコムの紹介ページに移動します
見積もりで確認したいことと、費用を抑える方法
見積もりで確認したいこと
- 基本報酬と加算報酬の内訳が書かれているか
- 戸籍や評価証明書の取得代行など、別料金の作業はどれか
- 相続税申告の実績（件数）はどれくらいか
- 書面添付制度に対応しているか
- 説明がわかりやすく、話しやすいか
見積もりは複数の事務所から取ると、相場の感覚がつかみやすくなります。
例えば、こんなやり取りをしておくと安心です。「この見積もりに、土地の現地確認は含まれていますか？」「含まれていません。必要なら別で〇〇円かかります」。後から追加料金が出ないように、最初に聞いておきましょう。
費用を抑えるためにできること
自分で集められる書類を用意しておくと、作業の量が減り、費用を抑えやすくなります。
- 亡くなった人の戸籍を集める（広域交付で本籍地以外の窓口でもまとめて請求できる）
- 法務局で法定相続情報一覧図の写しを無料で取る
- 預金の残高証明書や通帳を集める
- 不動産の固定資産評価証明書や名寄帳を取る
- 生命保険の証書や借入金の資料をまとめる
預金の通帳や証券会社の資料は、亡くなった人の家の中で探すことが多いですよね。家族が探して一覧にしておくだけでも、税理士とのやり取りが早くなります。
そもそも相続税がかかるか、先に確認しておくのも大切です。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、財産の合計がこれ以下なら申告は不要です。
例えば、相続人が妻と子2人なら基礎控除は4,800万円です。財産がこれを下回るなら、税理士に申告を頼む必要はありません。
自分で申告する場合は
相続税の申告は自分でもできますし、e-Taxでも申告できます。ただ、土地の評価や特例の判断を誤ると、追加の税金がかかることもあります。
国税庁によると、令和6事務年度の相続税の実地調査では、申告漏れなどの非違があった割合が82.3%でした。財産の内容が単純でなければ、費用と安心のバランスで考えてみてください。不動産の相続税の計算は土地・家の相続税はいくら？も参考になります。
よくある質問
税理士報酬は、相続税の計算で差し引けますか？
税理士報酬は債務控除や葬式費用には当たらないので、相続税の計算で差し引くことはできません。
税理士報酬は誰が払うのですか？
法律で決まりはありません。遺産から払う、相続人が取得した割合で分けるなど、相続人の間で話し合って決めるのが一般的です。
相続税がかからない場合でも、税理士に頼む必要はありますか？
基礎控除以下なら申告は不要です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は申告が必要なので、その時は相談してみてください。
まとめ
- 相続税申告の税理士報酬に公的な基準はなく、遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多い
- 土地の数、相続人の人数、非上場株式、期限までの時間で料金は上がりやすい
- 見積もりでは内訳・別料金・実績・書面添付への対応を確認する
- 戸籍や評価証明書などを自分で集めると、費用を抑えやすい
知り合いに税理士がいない方へ
相続に強い税理士を
税理士ドットコムで無料紹介
- 全国7,500名以上の登録税理士から、相続に強い税理士を紹介
- 紹介は無料、24時間365日受付
- 最短当日に税理士を紹介してもらえる
- 東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営
かんたん30秒・24時間365日受付
税理士ドットコムで相続に強い税理士を探す（無料）
税理士ドットコムの紹介ページに移動します
