遺産相続でかかる税金は？種類といくらから課税されるかを解説

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遺産相続でかかる税金の種類

相続でかかる税金を、場面ごとに一覧にしました。

『こんなにたくさん払うの？』と驚くかもしれません。ただ、全部の家にかかるわけではありません。

多くの家で関係するのは、不動産があれば登録免許税、亡くなった人に所得があれば準確定申告くらいです。相続税は、遺産が一定額を超えた家だけにかかります。

相続でかからない税金もある

相続で不動産を受け継いでも、不動産取得税はかかりません。売買で買った時とは扱いが違うんです。

また、遺族年金・未支給年金・死亡一時金には相続税がかかりません。ただし未支給年金は、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。

相続人がもらった遺産そのものに、所得税や住民税がかかることもありません。『遺産をもらったら、来年の住民税が上がるの？』と心配する方もいますが、相続しただけなら上がらないので安心してください。

相続税はいくらから？かからない金額の目安

相続税がかからない金額は、基礎控除で決まります。

遺産の合計がこの金額以下なら、相続税はかからず、申告も必要ありません。

法定相続人の数には、相続放棄をした人も数えます。養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人まで数えられます。

相続税がかかる人は「お金持ち」だけ？

『相続税なんて、お金持ちの家の話でしょ？』と思う方も多いはずです。

国税庁の「令和5年分 相続税の申告事績の概要」によると、亡くなった人のうち相続税の課税対象になったのは9.9%です。10人に1人ほどなので、ほとんどの家ではかからないと言えます。

ただ、都市部に自宅の土地がある家は、預金がそれほどなくても基礎控除を超えることがあります。持ち家の評価額は意外と大きいので、一度計算してみてください。

遺産に含まれるもの・差し引けるもの

相続税の対象になる遺産には、預貯金や不動産、株だけでなく、次のようなものも含まれます。

• 亡くなった人が保険料を払っていた生命保険金・死亡退職金（非課税枠を超えた分）
• 家族名義でも、実質は亡くなった人のお金だった名義預金
• 相続開始前の一定期間内に贈与された財産（生前贈与加算）

一方で、次のものは遺産から外したり、差し引いたりできます。

• 生命保険金・死亡退職金の非課税枠（それぞれ500万円×法定相続人の数）
• 借入金や未払いの税金などの債務
• 葬式費用（香典返し・四十九日などの法要・墓石の購入費は含まない）
• 墓地・墓石・仏壇などの祭祀財産

遺産相続の税金の計算方法

相続税の計算は、少し段階が多いので順番に見ていきましょう。

相続税の速算表

計算の仕組みをもう少し詳しく知りたい方は、相続税とは？で解説しています。

遺産相続の税金シミュレーション

ここからは、具体的な金額で計算してみます。

例: 夫が亡くなり、遺産1億円を妻と子2人が相続するケース

法定相続人は3人なので、基礎控除は4,800万円です。

法定相続分どおりに分けると、妻の分は315万円、子は1人157万5,000円ずつです。

ここで配偶者の税額軽減が効きます。妻が取得した財産が法定相続分以内なので、妻の相続税は0円です。結果として、家族全体で納める相続税は子2人分の315万円になります。

「相続 5000万円 税金」はいくら？

遺産が5,000万円と1億円の場合を、家族構成ごとに比べてみましょう。配偶者がいる場合は、配偶者が法定相続分を取得して税額軽減を使った前提です。

例えば、遺産5,000万円を子1人が相続する場合は、5,000万円 − 3,600万円 = 1,400万円が課税遺産総額です。1,400万円 × 15% − 50万円 = 160万円になります。

同じ遺産額でも、配偶者がいるかどうかで相続税は大きく変わるんです。

夫の遺産を妻が相続する時の税金

配偶者の税額軽減では、妻（または夫）が取得した財産が「1億6,000万円」か「法定相続分」の多い方までなら、相続税がかかりません。

『じゃあ全部妻に相続させれば0円？』と考える方もいますよね。確かにその時の相続税は0円になることが多いです。

ただ、妻が亡くなった時の次の相続では、配偶者の税額軽減が使えず、子の相続税が重くなることもあります。2回の相続をあわせて考えるのがポイントです。

なお、配偶者の税額軽減で相続税が0円になる場合も、相続税の申告が必要です。

ここまでの計算は基本の形です。実際には、土地の評価や小規模宅地等の特例、生前贈与の扱いで税額が大きく変わります。

遺産が基礎控除を超えそうな方、土地や自社株がある方、配偶者の取り分をどうするか迷っている方は、税理士に試算してもらうと判断しやすくなります。

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相続税以外にかかる税金

相続税がかからない家でも、ほかの税金が関係することがあります。

不動産の名義変更でかかる登録免許税

不動産を相続した人の名義にする相続登記では、登録免許税がかかります。固定資産税評価額 × 0.4%です。

例えば、土地と建物の評価額が2,000万円なら、登録免許税は8万円です。相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請が必要です。

亡くなった人の所得税（準確定申告）

亡くなった人に事業収入や不動産収入などがあった場合は、相続人が準確定申告をします。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

納めた所得税は、相続税の計算では債務として遺産から差し引けます。

相続した不動産や株を売った時の税金

相続した不動産を売って利益が出ると、譲渡所得に所得税・住民税がかかります。売った年の1月1日時点で、亡くなった人の所有期間も含めて5年を超えていれば、税率は合計20.315%です。

相続税の申告期限の翌日から3年以内に売れば、払った相続税の一部を取得費に足せる特例もあります。詳しくは相続した不動産を売却した時の税金で解説しています。

生命保険金は契約の形で税金が変わる

生命保険金は、誰が保険料を払っていたかで、かかる税金が変わります。亡くなった人が保険料を払っていた場合は相続税の対象で、500万円×法定相続人の数の非課税枠が使えます。

契約の形によっては、所得税や贈与税の対象になることもあります。保険証券の契約者と受取人を確認してみてください。

生前に贈与を受けていた時の贈与税と相続税

親から生前にお金をもらっていた場合は、贈与税が関係します。暦年課税では、もらう人ごとに年110万円までは贈与税がかかりません。

注意したいのは、亡くなる前の一定期間の贈与が相続財産に足し戻されることです。2024年1月1日以降の贈与から、この期間は3年から7年に延びました（2027年1月以降の相続から段階的に伸びます）。

『毎年110万円ずつもらっていたから、もう関係ないよね？』と思っていても、相続税の計算に入ってくることがあるんです。贈与税を払っていた場合は、その分を相続税から差し引けます。

不動産を持ち続ける間の固定資産税

相続した土地や家は、持っている限り毎年固定資産税がかかります。毎年1月1日時点の所有者に、市区町村から納税通知書が届きます。

例えばこんな声もよく聞きます。

「誰も住んでいない実家なのに、毎年税金だけ払ってる…」

使う予定のない不動産は、売るのか、持ち続けるのかを早めに家族で話し合っておくと、あとで困りにくくなります。

相続税の申告が必要な人・不要な人

最後に、相続税の申告が必要かどうかを確認しておきましょう。

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。提出先は、亡くなった人の住所地の税務署です。

例えばこんな会話はよくあります。

「特例を使えば0円だから、何もしなくていいんだよね？」
「いや、特例を使うなら申告しないと適用されないよ」

特例を使って0円になる家こそ、申告が必要なんです。

自宅の土地で使える小規模宅地等の特例は、評価額を最大80%減らせる大きな特例です。詳しくは小規模宅地等の特例とは？で解説しています。不動産の相続税の計算例は土地・家の相続税はいくら？も参考にしてみてください。

2割加算がかかる人もいる

配偶者や子、父母以外の人が遺産を取得すると、相続税が2割増しになります。兄弟姉妹や甥・姪、孫養子が相続する場合が当てはまります。

子どもがいない夫婦で、兄弟姉妹が相続人になる家は覚えておきましょう。

よくある質問

まとめ

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