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『親が税金を払って貯めたお金に、また税金がかかるなんておかしい』と感じたことがある方も多いはずです。
結論から言うと、相続税は「財産が一部の家に集中し続けないようにする」ことなどを目的に、明治時代から続いている税金です。ただ、実際に相続税がかかるのは亡くなった人のおよそ1割で、多くの家庭はかかりません。
この記事を読めば、相続税がなぜあるのか、高すぎると言われる理由は何か、自分の家に関係があるのかが分かります。
相続税はなぜある？結論から
- 相続税は、親から子へ財産がそのまま受け継がれ、持つ人と持たない人の差が広がり続けるのを和らげる目的があるとされています。
- 日本の相続税は、明治38年（1905年）に日露戦争の戦費をまかなう財源として導入されました。
- 最高税率は55%と高く見えますが、基礎控除があるため、令和5年分で相続税がかかったのは亡くなった人の9.9%です。
- 「おかしい」と感じる理由の多くは、二重課税に見える点と、土地など現金化しにくい財産にもかかる点にあります。
相続税の目的としてよく挙げられるのは、次の3つです。
- 財産の差が世代を超えて固定されないようにする
- 亡くなった人が生前に受けた税の優遇などを、最後に精算する
- 国の財源の1つにする
『理屈は分かるけど、やっぱり納得できない』という気持ちも自然です。この記事では、その「おかしい」と感じるポイントを1つずつ見ていきます。
相続税はいつから始まった？歴史をたどる
『相続税って、誰が作ったの？いつからあるの？』という疑問もよく聞きます。
国税庁の資料によると、相続税は明治38年に日露戦争の戦費をまかなうための財源として導入されました。戦時の臨時の税とは別に、恒久的な税法として作られたのが特徴です。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 明治38年（1905年） | 日露戦争の戦費の財源として相続税が導入される |
| 昭和25年（1950年） | シャウプ勧告による改正で、遺産を受け取った人ごとに課税する方式に変わる |
| 2015年1月1日以降の相続 | 基礎控除が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」になる |
導入当時は、家を継ぐ「家督相続」と、それ以外の「遺産相続」で税の重さが違いました。家を継ぐ人の税負担は軽くなっていたんです。
戦後、シャウプ勧告による改正で、相続人それぞれが受け取った遺産に応じて課税する今の形の土台ができました。
「日本だけの税金」ではない
『相続税があるのは日本だけ』と言われることがありますが、そうではありません。海外にも相続や遺産に税金をかける国はあります。一方で、相続税がない国もあり、仕組みは国によってさまざまです。
相続税がおかしい・理不尽と言われる理由
ここからは、「相続税はおかしい」と言われる理由を見ていきます。
二重課税に見える
特によく聞くのがこの声です。親は働いて所得税を払い、残ったお金を貯めた。それにまた相続税がかかるのは二重取りではないか、という考え方です。
制度上は、相続税は「財産を受け取った人」にかかる税金で、所得税とは課税される人も対象も違う、と説明されています。ただ、感覚として『同じお金に二度かかっている』と感じるのは無理もありません。
最高税率55%が高すぎる
相続税の税率は10%から55%まで8段階あります。法定相続分に応じた取得金額が6億円を超える部分には55%がかかります。
『半分以上持っていかれるの？』と驚きますよね。実は、55%がかかるのは6億円を超えた部分だけで、全体に55%がかかるわけではありません。
土地や家など、現金にしにくい財産にもかかる
相続税は原則として現金で一括納付です。財産の多くが実家の土地で、預金が少ない家では、納税のために土地を売ることも。
『先祖代々の土地を手放すしかないなんて』という声が出やすいのは、この点です。延納や物納の制度はありますが、使える条件があります。
計算が複雑で意味が分からない
路線価、小規模宅地等の特例、2割加算など、相続税には専門的なルールがたくさんあります。『意味不明』『何に払っているのか分からない』と感じる原因の1つです。
基礎控除が下がって「身近な税金」になった
2015年1月1日以降の相続から、基礎控除は今の「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」になりました。それまでより基礎控除が小さくなったので、相続税が身近な問題になった家庭が増えたんです。
『うちはお金持ちじゃないから関係ない』と思っていても、都市部に実家の土地があると、土地の評価だけで基礎控除に近づくことも。『普通の家なのに相続税がかかるなんておかしい』と感じる人が増えた背景には、この変化もあります。
『相続税が高い』と感じるかどうかは、家族構成や財産の種類によって大きく変わります。まずは自分の家の場合を数字で確かめることが、不安を小さくする近道です。
相続税は何に使われる？
『払った相続税は、何に使われるの？』という疑問もありますよね。
相続税は、使い道が決まっている税金ではありません。所得税や消費税などと一緒に国の収入になり、社会保障や公共事業など国の予算全体に使われます。
実際に相続税がかかる人はどれくらい？
ここが大事なところです。相続税は「高い」と言われますが、全員にかかるわけではありません。
国税庁の「令和5年分 相続税の申告事績の概要」によると、亡くなった人のうち相続税がかかったのは9.9%です。それ以外の9割を超える家庭では、相続税はかかっていません。
理由は基礎控除があるからです。遺産の合計が基礎控除以下なら、相続税はかからず申告も要りません。
| 法定相続人の数 | 基礎控除 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケース。法定相続人は3人なので、遺産が4,800万円以下なら相続税はかかりません。
さらに配偶者には、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで相続税がかからない軽減があります（申告は必要）。
自分の家がかかるかどうかは相続税はいくらからかかる？で家族構成別に確認できます。計算の流れは相続税の計算方法で順番に説明しています。
「払いたくない」と思ったら、まずできること
『相続税を払いたくない』『相続税は廃止すべき』という声もあります。制度への意見は人それぞれですが、今ある制度の中でできることは知っておきたいですよね。
- 遺産の合計が基礎控除を超えるか
- 配偶者の税額軽減が使えるか
- 自宅の土地に小規模宅地等の特例が使えるか
- 生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）があるか
特例は、申告して初めて使えるものが多いです。知らずに申告しないと、払わなくてよかった税金を払うことにもなりかねません。
土地がある家や、遺産が基礎控除を少し超えそうな家は、特例を使えるかどうかで税額が大きく変わります。相続税がかかりそうなら、相続に詳しい税理士に一度相談しておくと安心です。
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よくある質問
相続税はいつからあるのですか？
明治38年（1905年）に、日露戦争の戦費をまかなう財源として導入されました。
相続税は何のためにあるのですか？
財産を持つ人と持たない人の差が世代を超えて広がり続けないようにすることなどが目的とされています。国の財源の1つでもあります。
相続税は誰でもかかりますか？
かかりません。令和5年分で相続税がかかったのは亡くなった人の9.9%です。遺産が基礎控除以下なら相続税はかかりません。
まとめ
- 相続税は明治38年に日露戦争の戦費の財源として導入され、昭和25年のシャウプ勧告による改正で今の形の土台ができました。
- 目的は、財産の差が世代を超えて固定されないようにすることなどです。
- 二重課税に見える点や、土地にもかかる点が「おかしい」と言われる理由です。
- 実際に相続税がかかるのは亡くなった人の9.9%で、基礎控除以下ならかかりません。
