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『日本の相続税は世界でも高いって聞くけど、本当？』『アメリカには相続税がないの？』と気になったことはありませんか。
結論から言うと、アメリカにも相続税はあります。ただ、基礎控除がとても大きいので、ほとんどの家庭では税金がかからない仕組みなんです。
この記事では、アメリカを中心に世界の相続税と日本の違いを、日本に住む家族にどう関係するかという目線で見ていきます。
アメリカの相続税はどうなっている？
- アメリカには相続税（遺産税）がありますが、基礎控除が非常に大きく、多くの家庭ではかかりません。
- 財務省の資料では、2026年1月時点のアメリカの基礎控除は1,500万ドル（約23.3億円）です。
- アメリカは「亡くなった人の遺産そのもの」に課税し、日本は「財産を受け取った人」に課税する点が違います。
- 日本に住む家族が相続する場合は、海外の財産でも日本の相続税の対象になるのが原則です。
アメリカの相続税は「遺産税」と呼ばれます。亡くなった人の遺産全体に税金をかけ、遺産の中から納めてから家族に分ける仕組みです。
一方、日本は財産を受け取った相続人それぞれに税金がかかります。同じ「相続税」でも、考え方の出発点が違うんですね。
財務省の資料によると、2026年1月時点でアメリカの基礎控除は1,500万ドル（約23.3億円）です。配偶者と子2人が相続するモデルでは、課税価格3,000万ドル（約46.5億円）までは負担率が0%とされています。
『アメリカでは相続税が廃止された』という話を聞いたことがある方もいるはずです。ただ、制度そのものは今も残っていて、控除が大きいので一般の家庭では関係しにくい、というのが実際のところです。
日本の相続税の仕組みをおさらい
世界と比べる前に、日本の相続税を簡単に確認しておきましょう。
| 項目 | 日本の相続税 |
|---|---|
| 誰に課税するか | 財産を受け取った人 |
| 基礎控除 | 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 |
| 税率 | 10%から55%（8段階） |
| 配偶者 | 1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで非課税 |
| 申告期限 | 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 |
例えば、法定相続人が妻と子2人なら、基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。遺産がこれ以下なら相続税はかかりません。
国税庁の発表では、令和5年分で相続税がかかった人は、亡くなった人の9.9%でした。日本でも、10人に1人ほどなんです。
日本の相続税が高いと言われるのはなぜ？
『日本の相続税は高い』とよく言われるのは、最高税率が55%と高い水準にあるからです。
ただ、55%がかかるのは、法定相続分で分けた後の取得金額が6億円を超える部分だけです。多くの家庭では、10%や15%の段階にとどまります。
例えば、妻と子2人で遺産が1億円なら、課税遺産総額は1億円−4,800万円＝5,200万円です。法定相続分で分けると妻2,600万円、子1,300万円ずつで、相続税の総額は630万円になります。
さらに妻が法定相続分どおり取得すれば、配偶者の税額軽減で妻の分は0円です。家族構成や分け方で、実際の負担は大きく変わるんですね。
日本の相続税の基本は相続税とは、税率は相続税の税率と速算表で詳しく解説しています。
イギリス・ドイツ・フランスなど世界の相続税
財務省は、主要国の相続税の負担率を比べた資料を公表しています。各国とも制度が細かく違うので、特徴だけ押さえておきましょう。
| 国 | 相続税 | 制度の特徴 |
|---|---|---|
| 日本 | あり | 財産を受け取った人に課税。最高税率55% |
| アメリカ | あり | 遺産そのものに課税。基礎控除が非常に大きい |
| イギリス | あり | 自宅を子などが相続する場合、基礎控除とは別に最大17.5万ポンドの控除がある（遺産が大きいと減る） |
| ドイツ | あり | 27歳未満の子には年齢に応じた特別な控除がある |
| フランス | あり | 夫婦の財産は原則として共有財産で、配偶者の持ち分は相続の対象にならない |
イギリスの自宅向けの控除は、遺産の総額が200万ポンドを超えると減っていき、やがてなくなります。
フランスでは、夫婦の財産の半分はもともと配偶者のもの、という考え方です。日本の「配偶者の税額軽減」とは仕組みがまったく違うんですね。
相続税の世界ランキングは単純に比べられない
『結局どの国の相続税が高いの？』と思う方も多いですよね。ただ、最高税率だけ並べても、実際の負担は比べられません。
基礎控除の大きさ、配偶者の扱い、課税する相手（遺産か、受け取った人か）が国ごとに違うからです。同じ遺産額でも、家族構成で負担が大きく変わります。
相続税がない国はある？
相続税がない国もあります。よく例に挙がるのは、シンガポール、オーストラリア、カナダ、中国などです。
ただし、相続税がないからといって、相続の時に税金がまったくかからないとは限りません。
例えば、カナダには相続税はありませんが、亡くなった時に財産を売ったものとみなして所得税をかける仕組みがあります。
逆に、韓国やタイのように相続税がある国もあります。韓国は相続税の負担が大きい国として知られています。
各国の制度は変わることがあります。海外に住む家族がいる場合は、その国で相続の手続きや税金がどうなるかも気にしておきたいところです。実際に関係する場合は、その国の最新の制度を確認しておきましょう。
海外に住む家族や海外の財産に日本の相続税はかかる？
ここが気になるところですよね。結論から言うと、海外に移住すれば日本の相続税を避けられる、という単純な話ではありません。
国税庁によると、日本国籍のある相続人で、過去10年以内に日本に住所があった人は、国内と海外のすべての財産に日本の相続税がかかります。
『アメリカに口座があるけど、日本の相続税には関係ない？』という方もいますが、亡くなった人や相続人が日本に住んでいれば、海外の預金や不動産も日本の相続税の対象になるのが原則です。
海外と日本の両方で税金がかかる場合
海外の財産には、その国でも相続税がかかることがあります。同じ財産に二重に税金がかかる時は、日本の相続税から外国で払った税金を差し引く「外国税額控除」があります。
「アメリカの口座、向こうでも手続きが要るの？」
「国によって手続きが違うから、早めに調べておこう」
海外の財産の評価や外国の手続きは、国内だけの相続より複雑になりやすいです。基礎控除の計算は相続税の基礎控除で確認できます。
海外に財産がある人、海外に住んでいる相続人がいる人は、国際的な相続に詳しい税理士に相談すると、日本と海外の両方の手続きを進めやすくなります。
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よくある質問
アメリカに相続税はありますか？
あります。ただ、財務省の資料では2026年1月時点の基礎控除が1,500万ドル（約23.3億円）で、多くの家庭ではかかりません。日本と違い、遺産そのものに課税する仕組みです。
相続税がない国に住めば、日本の相続税はかかりませんか？
そうとは限りません。日本国籍のある相続人で、過去10年以内に日本に住所があった人は、海外の財産も含めて日本の相続税の対象になります。
日本の相続税は世界と比べて高いですか？
最高税率は55%と高い水準です。ただ、基礎控除や配偶者の扱いが国ごとに違うので、税率だけでは比べられません。日本で相続税がかかるのは、亡くなった人の9.9%（令和5年分）です。
まとめ
- アメリカにも相続税はありますが、基礎控除が非常に大きく多くの家庭ではかかりません。
- 日本は受け取った人に課税し、アメリカは遺産そのものに課税します。
- イギリス・ドイツ・フランスも相続税があり、配偶者や子の扱いが国ごとに違います。
- シンガポールなど相続税がない国もありますが、別の税金がかかることもあります。
- 日本に住む家族が相続するなら、海外の財産も日本の相続税の対象になるのが原則です。
