相続は所得になる？所得税・住民税はかかるのか

2026年10月2日

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親の遺産を相続したら、『これって収入扱い？来年の住民税が上がるの？』と気になりますよね。

結論から言うと、相続した財産そのものは所得にならず、所得税も住民税もかかりません。かかるのは相続税のほうで、それも基礎控除を超えた時だけです。

ただ、相続した後に生まれたお金には所得税がかかるものがあります。この記事では、その境目を具体例で見ていきます。

相続した遺産は所得にならない。所得税・住民税はかからない

先に結論

同じお金に、相続税と所得税が二重にかからないようになっているんです。相続で受け取った財産は、相続税の対象であって所得税の対象ではありません。

住民税は、前の年の所得をもとに計算されます。相続した財産は所得に入らないので、遺産を受け取ったことで住民税が上がることはありません。

『じゃあ、相続税はかかるの？』という点は、遺産の額と相続人の数で決まります。例えば、相続人が子2人なら、基礎控除は3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円です。遺産がそれ以下なら相続税もかかりません。

相続税の基本は相続税とは？仕組みと計算の流れで解説しています。

ここが混乱しやすいところですよね。お金の種類ごとに、どの税金の対象になるかを表にしました。

表のとおり、「亡くなった時点であった財産」は相続税の世界です。「相続した後に自分の名前で生まれた収入」は所得税の世界になります。

ここからは、相続に関係して所得税がかかる代表的なケースを見ていきます。

アパートや貸している土地を相続したら、亡くなった後の家賃は相続人の収入です。毎年、不動産所得として確定申告をします。

例えばこんな会話になりがちです。

「家賃は親の口座に入り続けてるけど、申告は来年でいいよね？」
「亡くなった後の分は自分の所得だから、今年分から自分で申告が必要だよ」

相続した実家や株を売って利益が出たら、譲渡所得として所得税・住民税がかかります。

利益は、売った金額から取得費と売るためにかかった費用を引いて計算します。取得費や持っていた期間は、亡くなった人のものを引き継ぎます。

相続税を納めた人が、申告期限の翌日から3年以内に売った場合は、払った相続税の一部を取得費に足せる特例もあります。詳しくは相続した不動産を売却した時の税金を見てみてください。

死亡保険金は、誰が保険料を払っていたかで税金が変わります。亡くなった人が払っていれば相続税、受け取る人自身が払っていれば所得税（一時所得）です。

『保険金は全部相続税だと思ってた』という方も多いはずです。保険証券で契約者と受取人を確認してみてください。

亡くなった月までの年金で、まだ受け取っていない分を遺族が請求するのが未支給年金です。これは相続税の対象外で、受け取った遺族の一時所得として所得税がかかります。

一方、遺族年金には相続税も所得税もかかりません。

もう一つ忘れやすいのが、亡くなった人自身の所得税です。亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が代わりに申告します。

これを準確定申告といい、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。

準確定申告が必要になりやすい人

準確定申告で納めた所得税は、亡くなった人の債務として相続税の計算で差し引けます。逆に還付されたお金は相続財産になります。

相続と混同しやすいのが、親が生きているうちにもらったお金です。これは贈与にあたるので、かかるのは贈与税です。

贈与税は、受け取る人ごとに年110万円の基礎控除があります。1年間にもらった合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。

『毎年少しずつもらっていたけど、相続の時はどうなるの？』という方もいますよね。実は、相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間にもらった贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算します。

この期間は、2024年1月1日以降の贈与から7年に延びました。加算期間は2027年1月以降の相続から段階的に伸び、2031年1月以降の相続で7年になります。

どの税金になるかは「いつ、どんな形で受け取ったか」で決まると覚えておきましょう。