相続にかかる費用はどれくらい？専門家に依頼する料金相場と誰が払うか

2026年10月2日

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親が亡くなって相続の手続きを始めようとした時、『全部でいくらかかるんだろう』と不安になりますよね。

結論から言うと、相続の費用は「実費」「税金」「専門家への報酬」の3つに分けて考えるとわかりやすいです。この記事では、それぞれの目安と、誰が払うのかがわかります。

相続にかかる費用は3種類

先に結論

相続の費用は、戸籍や証明書を取る実費、相続登記の登録免許税や相続税などの税金、専門家に頼んだ時の報酬の3つです。自分で手続きすれば実費と税金だけで済みますが、手間と時間がかかります。誰が払うかの決まりはなく、相続人で話し合って遺産から払うことが多いです。

「遺産相続はどれくらいかかるの？」という質問には、正直なところ一言では答えられません。財産の種類と、どこまで自分でやるかで大きく変わるからです。

まずは費用の種類を一覧で見てみましょう。

自分で手続きする場合も、役所や裁判所に払う手数料はかかります。金額が決まっている主なものはこちらです。

金額が決まっている主な手数料

戸籍謄本や印鑑証明書の手数料は、市区町村ごとに決まっています。亡くなった人が何度も本籍を移していると、取る通数が増えて費用もかさみます。

家や土地を相続したら、相続登記をします。この時にかかる税金が登録免許税で、固定資産税評価額 × 0.4%です。

例えば、実家の土地と建物の固定資産税評価額が合わせて2,000万円なら、2,000万円 × 0.4% ＝ 8万円になります。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に済ませる必要があります。

遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えると、相続税がかかります。相続人が子2人なら、基礎控除は4,200万円です。

国税庁の発表では、令和5年分で亡くなった人のうち相続税がかかったのは9.9%でした。多くの家庭では相続税はかからないんです。自分がどうかは相続税とは？で確認できます。

『全部自分でやるのは無理そう』という方も多いはずです。専門家に依頼する場合は、頼む内容によって相手が変わります。

専門家の報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。税理士の相続税申告の報酬は「遺産総額の0.5〜1%程度が目安」と言われることが多いです。

例えば、遺産総額が5,000万円なら、5,000万円 × 0.5〜1% ＝ 25万〜50万円が目安の計算になります。土地が多い、相続人が多いといった事情で上下します。

司法書士・弁護士・行政書士の報酬も事務所ごとに違います。依頼する前に見積もりを取り、何が含まれていて何が別料金かを確かめておきましょう。