農地の相続｜農業をしない人の手続き・売却・いらない場合の対処法

2026年10月2日

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実家の田んぼや畑を相続することになって、『自分は会社勤めで農業なんてできない。農地ってどうすればいいの？』と困っている方も多いはずです。

結論から言うと、農業をしない人でも農地は相続できます。相続で農地を受け取る時は農地法の許可は要らず、農業委員会への届出と、法務局での相続登記をすれば名義を引き継げます。

ただ、売る・貸す・宅地にする時は、農業委員会などの許可が必要です。この記事を読めば、農地を相続した時の手続きと、使わない農地をどうするかの選択肢が分かります。

農業をしない人でも農地は相続できる？

先に結論

農地を売り買いする時は、農地法で農業委員会の許可が必要になっています。農業をしない人が農地を買うのは難しいんです。

一方、相続は売り買いと違い、許可なしで農地を受け取れます。『農業をしないなら相続できないのでは？』と心配する方もいますが、そこは安心してください。

例えば、父が亡くなり、都会で働く長男が実家の畑を相続するケース。長男は農業委員会に届出をして、法務局で相続登記をすれば、畑の名義を引き継げます。

農地を相続した時の主な手続きは、次のとおりです。

農地を相続した時の流れ

農林水産省によると、相続などで農地の権利を取得した人は、農地のある市町村の農業委員会に届出が必要です。相続の発生からおおむね10か月以内が目安で、届出をしないと10万円以下の過料が科されることがあります。

この届出は、法務局の相続登記とは別の手続きです。『登記をしたから終わり』と思いがちですよね。実は、農業委員会にも別に届けが要るんです。

2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になります。

施行日より前の相続も対象です。何代も前の名義のままになっている農地も多いので、名義人を確かめておきましょう。登記の流れは不動産の相続手続きで紹介しています。

農地が土地改良区の区域にある場合、土地改良区の賦課金がかかっていることがあります。相続したら、土地改良区にも組合員の変更などの届けが必要になることがあるので、問い合わせておきましょう。

相続登記と届出では、次のような書類を使います。

戸籍の束の代わりに、法定相続情報一覧図の写しを使うと、法務局や銀行での手続きが進めやすくなります。取り方は法定相続情報一覧図の取得方法で紹介しています。

兄弟で農地をどう分けるかは、もめやすいところです。

『とりあえず兄弟で半分ずつの共有にしておこう』という話になることもありますよね。ただ、共有にすると、売る・貸す時に共有者全員の同意が要ります。次の相続で持ち主がさらに増え、話がまとまらなくなることも。

例えば、こんな話し合いがよく出ます。

「農地は兄さんが継いで、そのぶん預金は私が多めにもらうのはどう？」
「それなら共有にしなくて済むね」

農地を1人が受け取り、ほかの相続人には預金などで調整する方法も考えてみてください。

遺言で、相続人以外の人に農地を渡すこともあります。財産の全部や割合を渡す包括遺贈は届出で済みますが、相続人以外に特定の農地を指定して渡す遺贈は、原則として農業委員会の許可が必要です。

農業をしないなら、売るか貸すかを考える方が多いですよね。

農地のまま売る相手は、農業をする人などに限られます。買い手が見つかりにくいことも多いんです。

貸す場合は、農地バンクに貸す方法があります。農業委員会は、地元を離れていて管理できない人の相談に乗ったり、借り手を探す手伝いをしたりしています。