田畑の相続｜田んぼ・畑を相続したら必要な手続きといらない時

2026年10月2日

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親が田んぼや畑を持っていて、『農業はしないのに、相続したらどうなるの？』と悩んでいる方も多いですよね。

結論から言うと、田畑も家や預金と同じように相続できます。相続した後は、相続登記と農業委員会への届出が必要です。使わない田んぼでも、放置すると管理の負担や登記の義務がついて回ります。

この記事では、田畑を相続した時の手続きと、いらない時の手放し方を見ていきます。

田畑を相続したら何をすればいい？

先に結論

田畑の売買には、ふつう農地法の許可が必要です。ただ、相続で取得する場合は許可がいりません。その代わりに、農業委員会に「相続で取得しました」と届け出る仕組みになっています。

田畑を相続した時の手続き

『届出の期限はいつまで？』と気になりますよね。届出の期限や書式は市町村の農業委員会で案内しているので、相続登記と同じころに確認しておきましょう。

相続税の計算では、農地を4種類に分けて評価します（国税庁タックスアンサー No.4623）。

農地の種類	主な評価方法
純農地・中間農地	固定資産税評価額×倍率（倍率方式）
市街地周辺農地・市街地農地	宅地とした場合の価額をもとに計算（宅地比準方式など）

田舎の田んぼは、評価額がそれほど高くならないことも多いです。一方で、住宅地に近い畑は宅地並みに評価されることがあります。

農業を続ける相続人には、相続税の納税猶予の特例もあります。要件が細かいので、使えるかどうかは税理士に確認してみてください。

『とりあえず兄弟みんなの共有にしておこう』と考える方もいますよね。

ただ、共有にすると、売る時や貸す時に全員の同意が要ります。次の相続が起きると共有者がさらに増え、話し合いが難しくなることも。

田畑は、耕作する人や管理できる人が1人で相続する形にしておくと、後の手間が減ります。

『田んぼを近所の人に貸している』というケースもありますよね。

農地を借りて耕作する権利（小作権・賃借権）は、貸している側が亡くなっても消えません。相続人は、貸主の立場をそのまま引き継ぎます。

農地の賃貸借を解約するには、原則として都道府県知事の許可が必要です。『相続したから返してほしい』と言っても、すぐに返してもらえるとは限りません。

反対に、亡くなった人が農地を借りて耕作していた場合は、その借りる権利も相続の対象になります。

「お父さんが借りてた田んぼ、どうする？」
「誰も耕さないなら、地主さんに相談して返そうか」

こうした話し合いも、相続の手続きと並行して進めておくと安心です。

田畑にも固定資産税がかかります。遺産分割がまとまるまでの間は、相続人の代表者に納税通知書が届くことが多いです。

『払った分は後で精算できる？』と気になりますよね。立て替えた税金は、遺産分割の話し合いの中で精算するのが一般的です。

ここが悩みどころですよね。

方法	ポイント
相続放棄	田畑だけでなく、預金など全部の財産を放棄する。知った時から3か月以内
相続土地国庫帰属制度	相続した土地を国に引き取ってもらう。審査手数料1筆14,000円と負担金がかかる
売る・貸す	農家に売る・貸すには農地法の許可が要る。転用できる土地なら選択肢が広がる

相続放棄は、田んぼだけを放棄することはできません。預金や家も一緒に放棄することになるので、ほかの財産とのバランスで考えましょう。

相続土地国庫帰属制度は、承認されると負担金を納めます。負担金は原則20万円ですが、農地の一部は面積で計算します。建物がある土地や担保権がついた土地は申請できません。

『誰も住んでいない遠くの田舎の畑』でも、相続人の1人が相続して登記するのが基本です。相続人どうしで共有のまま放っておくと、次の相続でさらに名義が複雑になります。

相続の全体の流れは相続手続きの流れで確認できます。相続の基本は相続とはも参考にしてみてください。

田畑のほかに自宅や預金があり、相続人が何人もいる家は、農地の評価と分け方で手間取りがちです。納税猶予を使うか、手放すかで税金も変わるので、税理士に相談しながら決めると進めやすくなります。

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。