内縁の妻に相続権はある？事実婚の相続と財産を残す方法

2026年10月2日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

長年一緒に暮らしてきたパートナーが亡くなった時、『籍を入れていないけど、遺産はどうなるの？』と不安になる方も多いはずです。

結論から言うと、内縁の妻や内縁の夫には相続権がありません。ただ、生前に遺言や生命保険で備えておけば、パートナーに財産を残すことはできます。

この記事では、事実婚の相続で何が起きるのかと、財産を残すために今からできる方法がわかります。

内縁の妻に相続権はある？

先に結論

相続人になれる配偶者は、婚姻届を出した法律上の配偶者だけです。内縁関係は、生活の実態が夫婦と同じでも相続では「他人」として扱われます。

『20年も一緒にいたのに、何年たっても相続権がないの？』と驚く方もいますよね。実は、年数で相続権が生まれる仕組みはないんです。

内縁の妻とは、婚姻届を出していないものの、お互いに夫婦として生活している関係の女性のこと。相続の場面では、この「届出があるかどうか」で扱いがはっきり分かれます。

誰が相続人になるかは法定相続人とはで解説しています。

内縁の妻がいても、相続は法律上の相続人の間で進みます。

前の配偶者との子も相続人になります。内縁関係の間に生まれた子は、父親が認知していれば実子と同じ割合で相続できます。

ここで大事なのは、遺言がなければ内縁の妻は遺産分割の話し合いにも加われないことです。

「家も預金も、亡くなった彼の名義だったんです」
「そうなると、相続人の方々が話し合って分けることになりますね」

こんな状況になると、住み慣れた家を出なければならなくなるおそれもあります。相続の順位は相続順位とはで図にしています。

よく使われるのが、遺言書で「内縁の妻に財産を遺贈する」と書いておく方法です。

遺言の形は自筆証書遺言でも公正証書遺言でもかまいません。公正証書遺言は公証役場で作り、証人2人が立ち会い、家庭裁判所の検認もいりません。

ただし、子などの相続人には遺留分があります。全財産を内縁の妻に遺贈すると、相続人から遺留分侵害額請求を受けることがあるので、配分は慎重に決めておきましょう。

遺留分は、兄弟姉妹には認められていません。子も親もいない人が「全財産を内縁の妻に」と遺言すれば、兄弟姉妹は遺産を請求できないんです。

元気なうちに財産を贈与しておく方法もあります。暦年課税なら、受け取る人ごとに年110万円までは贈与税がかかりません。

婚姻期間20年以上の夫婦が使える「贈与税の配偶者控除」は、法律上の夫婦が対象です。内縁関係では使えない点に注意しておきましょう。

生命保険金は、受取人の固有の財産です。内縁の妻を受取人にしておけば、遺産分割の対象にならずに受け取れます。

ただ、内縁の配偶者を受取人にできるかは保険会社や契約の条件によって違います。加入時や見直しの時に確認してみてください。

相続人が誰もいない場合は、家庭裁判所に「特別縁故者」として財産分与を申し立てる道があります。生計を同じくしていた内縁の妻は、その代表的な立場です。

ただし、財産を受け取れるかどうか、いくら受け取れるかは家庭裁判所が判断します。相続人がいれば使えない制度なので、これだけを頼りにするのは心もとないですよね。

遺言で財産を受け取った内縁の妻にも、相続税がかかる場合があります。しかも、法律上の配偶者より負担が重くなりやすいんです。