ideco（iDeCo）の相続｜死亡一時金の受け取り方と相続税

2026年10月2日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

夫がiDeCoに入っていたけれど、『本人が亡くなったら、積み立てたお金はどうなるの？』と分からず困っている方も多いはずです。

結論から言うと、iDeCoの資産は遺族が「死亡一時金」として受け取ります。相続税では死亡退職金と同じ「退職手当金等」として扱われ、500万円×法定相続人の数の非課税枠が使えます。この記事では、受け取り方と相続税の計算がわかります。

iDeCoの加入者が亡くなったらどうなる？

先に結論

iDeCoは老後に受け取る年金の制度ですが、途中で加入者が亡くなると、積み立てた資産は遺族に渡ります。

年金を受け取っている最中に亡くなった場合も、残っている資産を遺族が一時金として受け取れます。

『iDeCoのお金も、ほかの預金と一緒に遺産分割で分けるの？』と思いますよね。実は、死亡一時金は受け取る遺族のものとして支払われるので、預金のように相続人全員で分けるものではないんです。

受取人は、加入者が生前に指定していればその人です。指定がなければ、配偶者を先頭に、法律で決まった順位で遺族が受取人になります。

請求の流れ

請求しないまま長い間放っておくと、受け取り方や税金の扱いが変わることがあります。気づいたら早めに手続きしておきましょう。

口座の有無は、亡くなった人の郵便物や通帳の引き落とし記録で確認できることが多いです。相続全体の流れは相続手続きの流れも参考にしてみてください。

ここが大事なところです。死亡一時金は、相続税の計算では死亡退職金と同じ「退職手当金等」になります。

国税庁の案内では、相続税の対象になるのは、亡くなった後3年以内に支給が確定したものです。非課税になるのは次の金額までです。

非課税枠のポイント

例えば、夫が亡くなり、相続人は妻と子2人のケースです。妻がiDeCoの死亡一時金400万円と、会社の死亡退職金1,600万円を受け取りました。

この500万円をほかの遺産に足して、基礎控除（3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円）を超えるかを見ます。

iDeCoの死亡一時金だけなら、非課税枠の中に収まることも多いです。ただ、死亡退職金や保険金が重なると、思ったより課税される額が増えることがあります。

『非課税枠に収まるなら、申告はいらないよね？』と思う方もいますよね。遺産全体が基礎控除以下なら申告は不要です。ただ、ほかの財産と合わせて基礎控除を超えるなら申告が必要で、期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

死亡退職金や保険金、iDeCoが重なる、遺産に土地もある、という場合は、非課税枠の配分も含めて税理士に計算してもらうと安心ですよ。

相続税の申告・相談先に迷ったら

相続に強い税理士を
税理士ドットコムで無料紹介

知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。

申し込みは、お探しの地域を選んで、かんたんな質問に答えるだけ。全5ステップで、入力の目安は30秒です。

かんたん30秒・24時間365日受付

税理士ドットコムの紹介ページに移動します

死亡一時金は受け取る遺族のものとして支払われるので、相続放棄をしても受け取れるとされています。ただ、相続放棄した人は非課税枠を使えないので、全額が相続税の計算に入ります。

「借金があるから放棄したいけど、iDeCoのお金はもらえるの？」
「受取人として請求はできるけど、税金の扱いは変わるから気をつけてね」

一方、NISAで持っていた株や投資信託は、iDeCoとは扱いが違います。証券口座の中の財産として、ほかの遺産と同じように相続の対象になり、遺産分割で分けます。

相続税のしくみは相続税とはで確認できます。