相続で不動産取得税はかかる？非課税になる理由と課税されるケース

2026年10月2日

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『実家を相続したら、不動産取得税の通知が来るの？』と心配になっている方も多いはずです。

結論から言うと、相続で不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりません。ただし、相続人以外が遺言でもらった場合や、亡くなる前に贈与でもらった場合などは課税されます。この記事を読むと、自分のケースがどちらに当たるかと、相続時に実際にかかる税金が分かります。

相続で不動産取得税はかかる？

先に結論

相続（遺産分割や遺言で相続人が取得する場合を含む）による不動産の取得には、不動産取得税はかかりません。一方、相続人以外への特定の財産の遺贈、死因贈与、生前贈与で取得した場合は課税されます。

不動産取得税は、土地や家屋を買ったり、贈与でもらったり、家を建てたりした時に、都道府県がかける税金です。

相続は、亡くなった人の財産をそのまま引き継ぐものなので、形式的な所有者の移転と考えられ、非課税とされているんです。

例えばこんな場面です。

「父の家を相続したんですが、不動産取得税の申告はいりますか」
「相続による取得なら、不動産取得税はかかりませんよ」

相続した家の名義変更の流れは不動産の相続手続きで確認できます。

『遺言でもらった場合はどうなるの？』と迷う方もいますよね。ここが大事なところです。取得のしかたで扱いが分かれます。

注意したいのが、相続時精算課税です。

『相続時に精算するんだから、相続と同じ扱いでは？』と思いがちですよね。ただ、相続時精算課税は贈与税の制度なので、不動産取得税の上では贈与として扱われます。

孫や内縁の配偶者など、相続人でない人に遺言で土地を特定して残す場合も、受け取った人に不動産取得税がかかります。遺言を作る時は、この点も頭に入れておきましょう。

課税されるケースの税率や軽減措置は都道府県が案内しています。具体的な税額は、不動産がある都道府県の税事務所に確認してみてください。

不動産取得税はかからなくても、相続ではほかの税金がかかります。

登録免許税は、例えば固定資産税評価額が2,500万円の土地と家なら、2,500万円 × 0.4% ＝ 10万円です。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

相続した不動産を売った時の税金は相続した不動産を売却した時の税金で詳しく解説しています。

『親が元気なうちに家をもらっておいた方がいい？』と考える方もいますよね。不動産を受け取る方法によって、かかる税金が変わります。

例えば、評価額2,500万円の家を贈与でもらうと、登録免許税は2,500万円 × 2% ＝ 50万円です。相続なら10万円なので、差は40万円になります。

ただし、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する場合は、贈与税の配偶者控除で最高2,000万円まで控除できます。生前贈与が向いているかどうかは、税金の合計で比べることが大事なんです。