相続人代表者指定届とは｜記入例と固定資産税の通知先

2026年10月2日

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親が亡くなってしばらくしたら、市役所から「相続人代表者指定届」という書類が届いた。『これは何？出さないといけないの？』と戸惑っている方も多いはずです。

結論から言うと、相続人代表者指定届は、亡くなった人の土地や家にかかる固定資産税の通知を、相続人の誰が受け取るかを市区町村に届け出る書類です。不動産を誰が相続するかを決める書類ではありません。

この記事では、届の意味と書き方、出した後に気をつけたいことがわかります。

相続人代表者指定届とは？

先に結論

固定資産税は、毎年、不動産の持ち主に課税されますよね。持ち主が亡くなると、市区町村は誰に通知を送ればいいかわからなくなります。

そこで、相続人の中から代表者を1人決めて、通知の送り先にしてもらうのがこの届です。「相続人代表者指定届」「相続人代表者届」など、呼び方は自治体によって少し違います。

『代表者になったら、固定資産税を全部自分が払うの？』と心配になる方もいますよね。代表者は通知を受け取る窓口役で、税金は相続人全員の連帯の義務なんです。

この届は、亡くなった人が不動産を持っていた市区町村から送られてくることが多いです。死亡届が出された後、固定資産の持ち主が亡くなったことがわかると届きます。

亡くなった人が別の市区町村にも土地を持っていた場合は、その市区町村からも届くことがあります。届いた自治体ごとに出す必要があるので、注意しておきましょう。

代表者を誰にするか、法律で決まった順位はありません。実家に住んでいる人、不動産を相続する予定の人、手続きをまとめてくれる人を選ぶことが多いです。

『兄弟全員の署名を集めないといけないの？』と気になりますよね。これは市区町村によって扱いが違います。

代表者本人の署名だけで受け付ける自治体もあれば、相続人全員の名前を書く欄がある自治体もあります。届に書かれている説明をよく読んでみてください。

相続人の全員を把握していないと、届の欄が埋められないこともあります。誰が相続人になるかは法定相続人とはで確認できます。

様式は自治体ごとに違いますが、書く内容はおおむね共通しています。

記入の流れ

記入例として、父が亡くなり、母と子2人が相続人で、長男が代表者になるケースを考えてみます。

続柄は、亡くなった人から見た関係を書くのが基本です。書き方は被相続人とはで続柄の例も紹介しています。

この届を出さなくても、すぐに罰則があるわけではありません。ただ、出さないままだと、市区町村が相続人の中から代表者を決めて通知を送ることがあります。

『自分が知らないうちに代表者になっていた』ということも。家族でだれが受け取るか決めて、早めに出しておく方がスムーズです。

相続登記が済むまでは、相続人全員が連帯して固定資産税を納める義務を負います。代表者が立て替えた場合は、相続人の間で精算することになります。

例えば、実家に住み続ける長男が代表者になり、毎年の固定資産税を払っているケース。『住んでいるんだから払って当然』と考える家族もいれば、『全員で分けるべき』と考える家族もいますよね。

遺産分割で実家を長男が相続するなら、それまでの固定資産税も長男の負担にする、という決め方もあります。立て替えた領収書は捨てずに残しておきましょう。

払う割合で揉めないよう、遺産分割が終わるまでの負担を家族で話し合っておきましょう。

ここが大事なところです。相続人代表者指定届を出しても、不動産の名義は亡くなった人のままです。

相続登記は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内にする義務があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です。

登記が終わると、翌年度からは新しい持ち主に固定資産税の通知が届きます。代表者指定届は、それまでのつなぎの役割なんです。