相続人の廃除とは｜推定相続人の廃除の要件と認められない事例

2026年10月2日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

『あの子にだけは財産を渡したくない』と悩んでいる方もいるはずです。暴力や暴言が続いてきた家族なら、なおさらですよね。

結論から言うと、虐待や重大な侮辱などがあった場合は、家庭裁判所の手続きでその人の相続権を失わせることができます。これが「相続人の廃除」です。

この記事を読めば、廃除が認められる条件と、認められなかった時の備え方が分かります。

相続人の廃除とは？

先に結論

推定相続人とは、今の時点で亡くなったら相続人になる人のことです。この推定相続人を相続から外すのが廃除で、「相続人排除」「相続排除」と書かれることもあります。

『遺言で全部ほかの人に渡すと書けば済むのでは？』と思うかもしれません。ただ、子や配偶者には遺留分という最低限の取り分があるんです。

遺留分は、相続人が父母など直系尊属だけなら財産の3分の1、それ以外なら2分の1を全体の割合とし、法定相続分で分けます。遺言で外しても、この遺留分は請求されることがあります。

廃除が認められると、遺留分も含めて相続権がなくなります。ここが遺言だけで済ませる場合との大きな違いです。

廃除の理由として民法で定められているのは、次の3つです。

理由	例えばこんな場面
虐待	長年にわたる暴力、介護が必要な親の放置
重大な侮辱	人格を否定する暴言を繰り返す、公の場でひどく辱める
その他の著しい非行	親の財産を無断で使い込む、親に多額の借金を肩代わりさせる

ポイントは、相手が被相続人本人に対して行ったことかどうかです。そのうえで、家族関係が壊れてしまうほど深刻かどうかが見られます。

例えば、親子でこんなやり取りがあったとします。

「お金を返してくれないなら、もう家には来ないで」
「うるさい、どうせ全部俺のものになるんだから」

これが一度きりの口論なら、廃除までは難しいことが多いです。何年も続き、暴力や財産の持ち出しまであれば、判断は変わってきます。

『これだけされたんだから認められるはず』と思っても、家庭裁判所の判断は厳しめです。相続権を奪う重い手続きだからなんです。

認められにくいケース

例えば、「何年も連絡がない」「実家に寄りつかない」というだけでは、廃除の理由としては弱いと考えておきましょう。

反対に、日記・診断書・警察への相談記録・お金の出入りが分かる通帳など、具体的な記録があると判断の材料になります。思い当たる出来事があれば、日付と内容を残しておいてみてください。

残しておきたい記録

廃除の手続きは、生前に行う方法と、遺言で行う方法の2つです。

廃除の進め方

遺言で廃除する時は、遺言執行者を指定しておくのが安心です。理由を具体的に書いておかないと、亡くなった後に証明する人がいなくなってしまいます。

生前廃除のよさは、本人が元気なうちに自分の言葉で事情を説明できることです。家庭裁判所では、廃除される側の言い分も聞いたうえで判断されます。

ただ、請求したことが相手に伝わるので、関係がさらに悪くなることも。暴力が心配な場合は、身の安全を優先して考えてみてください。

遺言廃除は、生きている間に相手と向き合わずに済みます。その代わり、亡くなった後に遺言執行者が証拠を示す必要があり、記録が少ないと認められにくくなります。

『どちらにしても認められるか不安…』という方は、廃除と並行して、遺言書で財産の渡し先を決めておくのが現実的です。廃除が認められなかった場合でも、遺言があれば取り分を遺留分まで減らせるからです。

なお、遺言がなく相続人同士で遺産を分ける時は、相続人全員で話し合って遺産分割協議書を作ります。廃除された人は、この話し合いに加わりません。

また、廃除はあとから取り消すこともできます。関係が良くなった時は、家庭裁判所に取消しを請求するか、遺言で取り消します。

似た制度に「相続欠格」があります。混同しやすいので、違いを表にしました。