相続で裁判になる時の流れと費用｜遺産相続で負けるケースも解説

2026年10月2日

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兄弟と遺産の分け方で揉めていて、「もう裁判しかないのかな」と考え始めている。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、遺産の分け方の争いは、いきなり裁判（訴訟）ではなく、家庭裁判所の「調停」から始まり、まとまらなければ「審判」に進みます。この記事では、相続で裁判になるケースと流れ、費用、負けやすいケースが分かります。

相続の裁判はどんな時に起きる？

先に結論

遺産の分け方の争いは、家庭裁判所の遺産分割調停で話し合い、まとまらなければ審判で裁判官が決めます。一方、遺言書が無効かどうか、預金を使い込まれたお金を返してほしいといった争いは、地方裁判所などでの民事訴訟になります。争いの中身によって、使う手続きが違うんです。

『裁判』と聞くと、法廷で弁護士が言い争う場面を思い浮かべますよね。実は、相続の争いの多くは、話し合いをベースにした調停で進みます。

相続の争いを、手続きごとに分けると次のようになります。

相続トラブル全体の傾向は相続争い・相続問題でも詳しく取り上げています。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。1人でも反対すると、協議は成立しません。

協議がまとまらない時は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

遺産分割の調停・審判の流れ

調停は、相手方のうちの1人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所に申し立てます。

調停が不成立になった場合は、自動的に審判の手続きが始まります。審判では、遺産の種類や性質、各相続人の事情などを考えて、裁判官が分け方を決めます。

調停の流れや期間は相続の調停（遺産分割調停）でさらに詳しく解説しています。

遺言書の有効・無効や、お金の使い込みのように「権利があるかないか」を争う場合は、民事訴訟になります。

例えば、こんなケースです。

「父の預金が、亡くなる前に何度も引き出されていたんです」
「誰が何に使ったのか、通帳の記録や介護の状況から確かめていくことになります」

同居していた兄弟が親の預金を管理していた場合などに、こうした争いが起きやすいです。話し合いで返してもらえなければ、不当利得返還請求などの訴訟で取り戻すことを目指します。

遺言書で「全財産を長男に」と書かれていた場合でも、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。2019年7月1日以降に開始した相続では、遺留分はお金で請求します。

遺留分侵害額請求は、相続開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消滅します。期限内に請求の意思を伝えておくことが大事なんです。

裁判の費用は、大きく「裁判所に納める費用」と「弁護士費用」に分かれます。

費用の種類	内容
調停の申立費用	被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、裁判所ごとに決まる郵便切手
訴訟の手数料	請求する金額に応じた収入印紙
戸籍謄本など	相続人を確かめるための書類の取得費用
不動産の鑑定費用	土地などの価値で争う場合
弁護士費用	着手金・報酬金など（事務所ごとに違う）

『結局、全部でいくらかかるの？』と気になりますよね。弁護士費用は事務所ごとに決め方が違うので、依頼する前に見積もりを出してもらいましょう。

費用を抑えて話を聞きたい時は、市区町村の無料相談や、収入などの要件を満たす場合の法テラスの法律相談も使えます。まずはそこで、裁判にするべきかどうかを聞いてみるのも一つの方法です。