相続の調停（遺産分割調停）とは？流れ・費用・期間をわかりやすく

2026年10月2日

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兄弟で遺産の分け方を何度話し合っても平行線。もう当人どうしでは無理かもしれない。そんな時に出てくる選択肢が「調停」ですよね。

結論から言うと、遺産分割調停は、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合う手続きです。費用は被相続人1人につき収入印紙1,200円分と郵便切手で、まとまらなければ審判に移ります。この記事では、調停の流れ・費用・期間の考え方が分かります。

相続の調停（遺産分割調停）とは？

先に結論

遺産分割調停は、相続人どうしの話し合い（遺産分割協議）がまとまらない時に、家庭裁判所で調停委員が間に入って合意を目指す手続きです。勝ち負けを決める裁判ではなく、あくまで話し合いの場なんです。合意できれば調停成立、できなければ自動的に審判に移り、裁判官が分け方を決めます。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。1人でも反対すれば成立しません。

『調停って、裁判みたいに相手と言い争うの？』と不安に思いますよね。実際には、調停委員が当事者から交互に話を聞く形で進むことが多く、相手と直接やり合う場面は限られます。

相続人どうしで話し合う段階のことは遺産分割協議書の書き方でも取り上げています。

調停は、申立てから成立・不成立まで、次のような流れで進みます。

遺産分割調停の流れ

申立先は、相手方のうちの1人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。

申し立てるのは相続人の誰でもかまいません。申し立てた人以外の相続人全員が「相手方」になります。

調停では、いきなり「誰が何をもらうか」を話すわけではありません。まず相続人は誰か、次に遺産は何か、その遺産をいくらと見るかを確認し、最後に分け方を話し合います。

例えば、こんな場面です。

「実家の土地は、いくらで計算するんですか？」
「当事者の皆さんで合意できる評価額を探します。合意できなければ鑑定を検討することもあります」

前の段階で合意しておくと、後の話し合いがスムーズになるんです。

家庭裁判所に納める費用は、次のとおりです。

裁判所に納める費用自体は、それほど高くありません。費用がかさむのは、弁護士に依頼する場合や、不動産の鑑定が必要になった場合です。

『弁護士なしで調停はできる？』と気になりますよね。自分だけで調停に臨む人もいます。ただ、主張の整理や資料の準備に不安があるなら、相談だけでもしておくと安心です。