兄弟の遺産相続トラブル｜土地・不動産で揉める事例と解決策

2026年10月2日

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親が亡くなって、兄弟で遺産の話を始めたら、思わぬところで言い争いになった。『仲が良かったはずなのに、どうしてこうなるの？』と戸惑っている方も多いはずです。

結論から言うと、兄弟の遺産相続トラブルの多くは、実家や土地のように分けにくい財産と、親への貢献や生前の援助の「不公平感」から起きます。揉める型を知っておけば、解決の道筋も見えてくるんです。

この記事では、よくある事例ごとの解決策と、話がまとまらない時の進め方が分かります。

兄弟の遺産相続トラブルはなぜ起きる？

先に結論

遺産分割は、相続人全員が合意しないと成立しません。兄弟のうち1人でも納得しなければ、手続きが止まってしまいます。

『うちは財産が少ないから揉めない』と思いがちですよね。実は、自宅と少しの預金しかない家のほうが、分け方で揉めやすいこともあるんです。

トラブルの火種チェック

ここでは、よくある揉め方を事例の形で紹介します。ネットの相談サイトでも、似た悩みがたくさん寄せられています。

例えば、父が亡くなり、母はすでに他界していて、兄と弟が相続人のケースです。遺産は兄が住む実家（土地と建物）と、少しの預金でした。

兄弟でこんな会話になりがちです。

「俺はこの家に住んでるんだから、家は俺がもらうよ」
「それじゃ俺の取り分がほとんど無いよね。半分はお金でほしいんだけど」

法定相続分は兄と弟で2分の1ずつです。兄が実家を取得するなら、弟の取り分に見合うお金を兄が払う代償分割が考えられます。ただ、兄に払うお金が無いと話が止まってしまいます。

遺言書があっても、兄弟姉妹以外の相続人（子など）には遺留分があります。子だけが相続人なら、遺産全体の2分の1が遺留分で、それを法定相続分で分けます。

子2人なら、1人あたり遺産の4分の1が遺留分です。遺留分の仕組みは相続の遺留分とはで確認できます。

土地や実家の分け方には、いくつかの方法があります。

ここが大事なところです。『とりあえず共有にしておこう』は、後で揉める原因になりやすいんです。

売る時や貸す時に共有者全員の同意が必要になり、次の相続で共有者がさらに増えることもあります。共有のデメリットは不動産を共有名義で相続するデメリットで解説しています。

土地の価格をいくらと見るかでも揉めます。相続税の評価額（路線価など）と、実際に売れる価格は違うことが多いので、どの価格で分けるかを先に決めておきましょう。

話し合いがこじれた時は、次の順番で進めます。

兄弟で揉めた時の進め方

期限にも気をつけておきましょう。遺産分割に期限はありませんが、2023年4月1日施行の改正で、相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を主張できなくなります。原則として法定相続分で分けることになるんです。

遺留分侵害額請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で請求できなくなります。

揉めていても、相続税の申告期限は止まりません。期限までに分割がまとまらない時は、法定相続分で仮に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておくと、分割が決まった後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。

土地の評価で兄弟の意見が分かれている、相続税がかかりそうなのに話がまとまらない、という場合は、税理士に評価と申告を頼むと、少なくとも数字の面では共通の土台ができます。兄弟同士の交渉の代理は弁護士の仕事なので、役割を分けて相談してみてください。

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土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。