相続の無料相談はどこでできる？窓口ごとの範囲と上手な使い方

2026年10月2日

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親が亡くなって、何から手を付ければいいか分からない。『とりあえず誰かに無料で聞けたら』と思う方は多いですよね。

結論から言うと、遺産相続の無料相談は、市区町村の無料相談、税理士会・弁護士会などの相談窓口、法テラス、税務署の電話相談センター、専門家事務所の初回相談で受けられます。ただ、窓口ごとに相談できる範囲が違うんです。

この記事では、悩みの種類ごとにどこへ相談すればいいかと、無料相談を上手に使うコツを見ていきます。

相続の無料相談はどこでできる？

先に結論

何から始めるか分からない時は、市区町村の無料相談が入り口になります。
相続税の一般的な質問は、税務署の電話相談センターで聞けます。
遺産分割でもめている時は、弁護士の相談窓口や法テラス（収入要件あり）へ。
自分の家の相続税の計算や申告の相談は、税理士の初回無料相談が向いています。

窓口	相談できること	気をつけたいこと
市区町村の無料相談	相続全般（税理士・弁護士が担当する日がある）	予約制で時間が限られることが多い
税理士会の相談	相続税の一般的な相談	申告書の作成までは頼めない
弁護士会の相談	遺産分割・遺留分などのトラブル	有料の場合もある
法テラス	法律相談	収入などの要件がある
税務署の電話相談センター	税の一般的な質問	個別の計算や節税の提案はしない
専門家事務所の初回相談	自分の家のケースの具体的な相談	依頼するかは見積もりを見て決める

窓口の全体像は相続の相談はどこにする？でもまとめています。

市区町村の無料相談

多くの市区町村では、税理士や弁護士が交代で担当する無料相談の日を設けています。

『こんなことを聞いていいのかな』という段階でも、まず話を聞いてもらえるのがいいところです。ただ、時間が限られていることが多いので、聞きたいことを絞って行きましょう。

税務署の電話相談センター

相続税がかかるかどうか、申告の期限はいつか、といった税の一般的な質問に答えてもらえます。

一方で、自分の家の土地の評価額を計算してもらう、節税の方法を提案してもらう、といった個別の相談には向いていません。

法テラス・弁護士会の相談

遺産分割で兄弟と意見が合わない、遺言の内容に納得できないといった法律トラブルは、弁護士の担当です。法テラスでは、収入などの要件を満たすと無料の法律相談を受けられます。

もめそうな時の相談先は相続を弁護士に相談すべきケースで詳しく解説しています。

専門家事務所の初回無料相談

税理士や司法書士、弁護士の事務所の中には、初回の相談を無料にしているところもあります。

自分の家の財産の内容を見たうえで答えてもらえるのが、公的な窓口との違いです。その場で依頼を決める必要はないので、説明の分かりやすさや見積もりの出し方を比べる機会として使ってみてください。

悩み別：どの専門家に相談すればいい？

『相続のことなら誰でも同じでは？』と思いがちですが、専門家ごとにできることが決まっています。

相続税の計算・申告：税理士（相続税申告は税理士の独占業務）
不動産の名義変更（相続登記）：司法書士
遺産分割の交渉・調停の代理：弁護士
戸籍の収集や遺産分割協議書の作成：行政書士

例えば「実家の名義を変えたい」なら司法書士、「兄と分け方でもめている」なら弁護士、「相続税がかかるか知りたい」なら税理士、という分け方です。

専門家の違いは税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違いでまとめています。

相続税の相談は早めがいい理由

相続税の申告と納付は、亡くなった日の翌日から10か月以内です。

土地の評価や小規模宅地等の特例の判断には時間がかかります。特例を使って相続税が0円になる場合でも申告は必要なので、『うちは関係ないかも』と思っても一度確認しておきましょう。

土地がある、相続人が多い、期限が近い、という家は、税理士の無料相談で「申告が要るか」「いくらかかりそうか」を聞いておくと、その後がぐっと楽になります。

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。

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無料相談を上手に使うコツ

無料相談は時間が限られていることが多いので、準備で差がつきます。

相談前に用意しておきたいもの

家族関係のメモ（誰が相続人になりそうか）
財産の一覧（預金・不動産・保険・借金のおおよそ）
固定資産税の通知書や通帳のコピー
遺言書があるかどうか
いちばん聞きたいことを1〜2個に絞ったメモ

「何から話せばいいか分からなくて…」
「家族の関係と財産のメモがあれば、そこから一緒に整えていけますよ」

相談の場ではこんなやりとりになることも多いです。メモがあるだけで、短い時間でも具体的な答えをもらいやすくなります。

無料相談だけで済ませない方がいいケース

無料相談で分かるのは、多くの場合、方向性までです。

相続税の申告書の作成、相続登記の申請、相手との交渉は、正式に依頼してはじめて進められます。『無料のうちに全部聞こう』と粘るより、次に何をすべきかを確認する場だと考えておきましょう。

無料相談で聞けること・聞けないこと

『無料なのに、どこまで聞いていいの？』と遠慮してしまう方もいますよね。聞ける範囲を知っておくと、気後れせずに使えます。

無料相談で聞きやすいこと

誰が相続人になるか、相続分はどのくらいか
相続税がかかりそうか、申告が要りそうか
手続きの順番と、それぞれの期限
自分で進められそうか、専門家に頼むべきか

無料相談では難しいこと

土地の評価額を細かく計算してもらう
申告書や遺産分割協議書を作ってもらう
相手方の兄弟と交渉してもらう

例えば、母が亡くなり、相続人は父と子2人。財産は自宅と預金というケースなら、「相続税がかかりそうか」「名義変更はどこに頼むか」までは無料相談で方向性が見えます。

一方で、実家の土地が広くて評価が難しい、預金が複数の銀行に分かれている、といった家では、正式に依頼してから詳しく調べてもらう流れになります。

家族と一緒に相談した方がいい場合も

相続人が複数いる時は、代表者が1人で相談に行くことが多いです。

ただ、分け方の考えが家族で違いそうなら、聞いた内容をあとで共有しやすいようにメモを取っておきましょう。弁護士は、利害が対立する相続人の双方から同じ件の相談を受けられないことがあるので、もめている時は誰が相談するかも考えておくと安心です。

相続の相談の費用はどのくらい？

無料相談のあとで正式に依頼すると、費用がかかります。

税理士報酬は自由化されていて公的な基準はありませんが、相続税申告では遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われることが多いです。財産の内容や土地の数、相続人の人数で変わるので、見積もりの内訳を確認してみてください。

費用の考え方は相続税の税理士費用・報酬相場で詳しく解説しています。

よくある質問

遺産相続の無料相談はどこでできますか？

市区町村の無料相談、税理士会や弁護士会の相談、法テラス、税務署の電話相談センター、専門家事務所の初回相談などで受けられます。悩みの種類によって合う窓口が違います。

相続税の計算も無料相談で聞けますか？

一般的な仕組みは税務署や市区町村の相談で聞けますが、自分の家の具体的な計算は税理士の初回相談などが向いています。正式な申告書の作成は依頼が必要です。

無料相談のあと、依頼しないといけませんか？

依頼するかどうかは自分で決められます。見積もりや説明を聞いて、納得できたら依頼すれば大丈夫です。

まとめ

この記事の要点

相続の無料相談は、市区町村・専門家団体・法テラス・税務署・専門家事務所で受けられます。
相続税は税理士、登記は司法書士、トラブルは弁護士が担当です。
相続税の申告期限は10か月以内なので、税金の相談は早めに。
家族関係と財産のメモを持っていくと、短い時間でも具体的に聞けます。

知り合いに税理士がいない方へ