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親の家の名義変更をしないといけない。でも『相続登記って、どこに相談すればいいの？』と迷っている方も多いはずです。
結論から言うと、自分で登記の申請書を作るなら、法務局の無料の手続案内が使えます。書類集めから申請まで任せたいなら司法書士、分け方で揉めているなら弁護士、相続税がかかるなら税理士が相談先です。この記事では、法務局の相談でできることと、相談先の選び方がわかります。
相続登記はどこに相談する？
- 法務局では、登記の申請書の書き方や必要書類について、無料で案内を受けられます。
- 法務局は書類を代わりに作ってはくれず、分け方などの判断の相談もできません。
- 申請を丸ごと任せたいなら、登記の代理ができる司法書士に依頼します。
- 相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に必要です。
相続登記は、自分でもできる手続きです。ただ、戸籍集めや申請書の書き方で手が止まりやすいんですよね。
そんな時に頼りになるのが、法務局の手続案内です。
| 相談先 | できること | 費用 |
|---|---|---|
| 法務局の手続案内 | 申請書の書き方・必要書類の案内 | 無料 |
| 司法書士 | 書類集め・申請書作成・申請の代理 | 報酬がかかる |
| 弁護士 | 遺産分割の交渉・調停の代理 | 報酬がかかる |
| 税理士 | 相続税の申告・土地の評価 | 報酬がかかる |
| 市区町村の無料相談 | 専門家に一般的な相談をする | 無料 |
相続の専門家の違いは相続は誰に頼む？でも比べています。
法務局の無料相談でできること・できないこと
法務局の手続案内は、自分で登記を申請する人のための窓口です。
- 登記申請書の書き方を教えてもらう
- 必要な戸籍や書類を確認する
- 作った申請書や添付書類をチェックしてもらう
- 申請書を代わりに作ってもらう
- 遺産の分け方や、揉めている相続人への対応の相談
- 相続税の計算や節税の相談
『全部やってもらえると思って行ったら、自分で書いてくださいと言われた』という声もあります。法務局の職員は中立の立場なので、書類を作る代わりはしてくれないんです。
だからこそ、相談に行く前に下書きを作っておくと、話が早く進みます。
相談の流れ
- 不動産のある地域を管轄する法務局を調べる
- 電話やウェブで手続案内を予約する（予約制の法務局が多い）
- 登記事項証明書、戸籍、遺産分割協議書の案などを用意する
- 窓口や電話・ウェブ会議で案内を受ける
- 申請書を仕上げて、窓口・郵送・オンラインで申請する
予約の方法や相談の時間は法務局ごとに違います。行く前に、管轄の法務局のページで確認してみてください。
司法書士に相談したほうがいいケース
ここが大事なところです。次のような場合は、法務局で案内を受けても自分で進めるのが大変です。
- 相続人が多い、または疎遠な相続人がいる
- 何代も前から名義が変わっていない土地がある
- 不動産が複数の市区町村にある
- 平日に法務局へ行く時間が取れない
「自分でやれば費用はかからないよね」
「でも、戸籍が何十通も必要で、平日に何度も役所に行くのは大変だよ」
自分でやる場合も、登録免許税（固定資産税評価額 × 0.4%）や戸籍の取得費などの実費はかかります。司法書士に頼むと、ここに報酬が加わります。費用の目安は相続登記の司法書士費用相場で確認してみてください。
オンラインで相談したい時
『法務局まで行けない』という方もいますよね。法務局の手続案内は、電話やウェブ会議で受けられるところもあります。
各地の司法書士会では、相続登記の相談センターなど、無料で話を聞ける窓口を設けていることもあります。司法書士事務所でも、オンラインで相談を受けるところが増えています。費用は事務所ごとに違うので、見積もりを取って比べておくと安心です。
相続税がかかる時は登記の前に相談を
相続登記は、遺産の分け方が決まってから行うものです。そして、分け方は相続税の金額にも関わります。
例えば、自宅の土地を同居していた子が相続すると、小規模宅地等の特例で330㎡まで評価額を80%減らせることがあります。誰が相続するかで、税額が大きく変わるんです。
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。土地がある、遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそう、という場合は、登記の前に税理士にも相談しておくと分け方を決めやすくなりますよ。
相続税の申告・相談先に迷ったら
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
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よくある質問
法務局で相続登記の相談は無料ですか？
無料です。登記申請書の書き方や必要書類の案内を受けられます。予約制の法務局が多いので、管轄の法務局で確認してみてください。
法務局で登記の書類を作ってもらえますか？
作ってもらえません。案内やチェックはしてもらえますが、申請書は自分で作ります。作成を任せたい場合は司法書士に依頼します。
相続登記はいつまでにすればいいですか？
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
まとめ
- 自分で相続登記をするなら、法務局の無料の手続案内が使えます。
- 法務局は書類の作成代行や分け方の相談はしてくれません。
- 申請を任せたいなら司法書士、揉めているなら弁護士が相談先です。
- 相続税がかかりそうなら、登記の前に税理士にも相談しておきましょう。
