相続の持ち戻しとは｜特別受益と生前贈与の7年ルール

2026年10月2日

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『兄は家を建てる時に親から援助を受けていたのに、遺産は半分ずつ？』。相続の話し合いで、こんなモヤモヤを抱える方も多いはずです。

結論から言うと、相続の「持ち戻し」には2つの意味があります。1つは遺産の分け方の話（民法）、もう1つは相続税の計算の話（7年ルール）です。

この記事を読めば、2つの持ち戻しの違いと、自分の家族に当てはめた計算の仕方が分かります。

相続の持ち戻しとは？先に結論

先に結論

『どっちの話をしているの？』と混乱しやすいので、まずはこの表で区別しておきましょう。

特別受益とは、相続人の一部が親から受けた、住宅資金や開業資金などの大きな援助のことです。遺産分割では、この援助を遺産に足し戻してから取り分を計算します。

例えば、父が亡くなり、相続人は長男と次男の2人。遺産は6,000万円で、長男は生前に住宅資金2,000万円をもらっていたケースです。

特別受益の持ち戻しの計算

持ち戻しをしないと、遺産を3,000万円ずつ分けて、長男は合計5,000万円、次男は3,000万円になります。持ち戻しで、この差がならされるんです。

例えばこんな話し合いになります。

「兄さんは家の頭金を出してもらっていたよね」
「それは特別受益として、遺産の分け方で考えよう」

亡くなった人が「持ち戻さなくていい」と意思を示していれば、持ち戻しはしません。遺言に書いておくと、家族にも意思が伝わります。

また、婚姻期間が20年以上の夫婦で、自宅の建物や土地を配偶者に贈与・遺贈した場合は、持ち戻し免除の意思があったと推定されます。

なお、2023年4月1日施行の改正民法で、相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益を主張できなくなりました。話し合いを先延ばしにしないことも大切です。

相続税では、亡くなる前の一定期間の贈与を相続財産に足し戻します。2024年1月1日以降の贈与から、この期間が3年から7年に延びました。

ただし、一気に7年になるわけではありません。加算期間は2027年1月以降の相続から段階的に伸び、2031年1月以降の相続で7年になります。

例えば、2031年以降に父が亡くなり、長男が7年間、毎年110万円の贈与を受けていたとします。

直前3年分の330万円は全額を加算します。それより前の4年分440万円からは100万円を引いて340万円。合計670万円が相続財産に足し戻されます。

『非課税の110万円の範囲でもらっていたのに？』と驚きますよね。実は、7年以内の贈与は110万円以下でも加算の対象なんです。