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亡くなった親が株を持っていたらしい。でも、どこの証券会社なのか、どうやって名義を変えるのかが分からない。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、上場株の相続は、証券会社で「相続人の口座に移す」手続きです。株をそのまま売って現金を受け取るのではなく、いったん相続人の口座に移してから、持ち続けるか売るかを決めます。
この記事を読めば、株の相続の流れと必要書類、NISA口座の扱い、相続税での評価までひと通りつかめます。
株の相続はどう進む？まず結論
株の相続は、亡くなった人の証券会社に連絡し、遺産分割で決めた相続人の証券口座へ株を移管する手続きです。相続人は、原則としてその証券会社に自分の口座が必要です。NISA口座は引き継げず、株は相続人の特定口座や一般口座に移ります。株は相続税の対象で、上場株は亡くなった日の終値など4つの価格のうちもっとも低い価格で評価します。
株も、預金や不動産と同じ相続財産です。相続人が受け継ぐことができ、相続税の計算にも含まれます。
『株券が見当たらないけど、どうやって相続するの？』と思うかもしれません。今の上場株は株券が電子化されていて、証券会社の口座の中で管理されているんです。だから手続きの相手は、亡くなった人が口座を持っていた証券会社になります。
株の相続手続きの流れ
株の相続手続きは、だいたい次の順番で進みます。
- 証券会社に亡くなったことを連絡する（口座が凍結される）
- 残高証明書を取り寄せ、持っていた株と金額を確認する
- 相続人全員で、誰がどの株を受け継ぐかを話し合う
- 証券会社から届く相続手続きの書類に記入し、必要書類と一緒に出す
- 受け継ぐ相続人の口座に株が移管される
- 必要に応じて、相続人の口座で株を売って現金化する
証券会社への連絡と残高証明書
まずは、亡くなった人が口座を持っていた証券会社に連絡します。連絡を受けると口座が凍結され、売買や出金ができなくなります。
あわせて、亡くなった日時点の残高証明書を頼んでおきましょう。相続税の申告や、遺産分割の話し合いで使います。
証券会社が分からない時は
『どこの証券会社か分からない』という声はよく聞きます。手がかりになるのは、次のようなものです。
- 証券会社から届く取引報告書や年間取引報告書
- 株主総会の招集通知や配当金の通知
- 通帳に記帳された配当金や証券会社への入出金
- スマホやパソコンに入っている証券会社のアプリ・メール
それでも見つからない時は、証券保管振替機構（ほふり）に、亡くなった人がどの証券会社に口座を持っていたかの開示を請求する方法があります。
相続人の口座を用意する
株は、原則として同じ証券会社の相続人名義の口座に移します。相続人がその証券会社に口座を持っていなければ、新しく開く必要があります。
ネット証券でも対面の証券会社でも、基本の流れは同じです。マネックス証券、松井証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券などの各社も、ウェブサイトに相続手続きの案内ページを設けています。手続きの受付方法や書類の名前は会社ごとに違うので、まずは各社の案内を見てみてください。
株の相続に必要な書類
必要書類は証券会社や、遺言があるかどうかで変わります。よく求められるのは次のものです。
| 書類 | どこで取る | ポイント |
|---|---|---|
| 相続手続きの依頼書 | 証券会社 | 証券会社ごとの所定の書式 |
| 亡くなった人の戸籍謄本 | 市区町村 | 出生から死亡まで求められることが多い |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 市区町村 | 法定相続情報一覧図の写しで代えられることがある |
| 遺産分割協議書 | 相続人で作成 | 相続人全員の署名と実印 |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 市区町村 | 有効期限を指定されることがある |
| 遺言書 | 自宅・法務局・公証役場 | 遺言がある場合。自筆証書は検認が必要なことがある |
戸籍の束を何度も出すのが大変な時は、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を無料で取っておくと便利です。銀行や証券会社など複数の手続きで使い回せます。取り方は 法定相続情報一覧図の取得方法 で紹介しています。
NISA口座・特定口座の株はどうなる？
ここが大事なところです。NISA口座は、相続人にそのまま引き継ぐことはできません。
NISA口座の場合
NISA口座を持っていた人が亡くなったら、相続人は「非課税口座開設者死亡届出書」を、その口座がある証券会社などに出します。
NISA口座の株は口座から払い出され、相続人の特定口座や一般口座に移ります。その時の取得価額は、亡くなった日の終値に相当する金額です。
亡くなった日までの値上がり益は、非課税の扱いのままです。一方で、相続人が後で売った時は、亡くなった日の終値を基準に利益を計算することになります。
『NISAだから相続税もかからない？』と思われがちですが、そうではありません。NISAは売却益や配当にかかる税金の優遇なので、NISA口座の株も相続税の計算には含まれます。
特定口座・一般口座の場合
特定口座や一般口座の株は、相続人の口座に移します。相続人が後で売った時の取得費は、亡くなった人の取得費を引き継ぎます。
例えば、親が昔1株500円で買った株を相続し、相続人が1株1,500円で売ったケース。利益は1株あたり1,000円として計算します。亡くなった人がいくらで買ったかの記録は、取っておきましょう。
一般口座の株を相続人の特定口座で受け入れられるかどうかは、証券会社の扱いや条件によって変わります。口座の種類を選ぶ時に、証券会社に確認しておくと安心です。
単元未満株（端株）や特別口座の株
証券会社の口座に入っていない株は、株主名簿管理人である信託銀行などの「特別口座」で管理されていることがあります。配当金の通知などに書かれた管理先に連絡して、手続きを進めます。
単元未満株も相続できます。相続人の口座に移すか、発行会社に買い取ってもらう方法があります。
相続税での株の評価
株は相続税の対象なので、相続財産としての価格を出す必要があります。
上場株式の評価
上場株式は、次の4つの価格のうち、もっとも低い価格で評価します。
| 価格 | 例 |
|---|---|
| 亡くなった日の終値 | 1,200円 |
| 亡くなった月の終値の平均 | 1,150円 |
| 前月の終値の平均 | 1,100円 |
| 前々月の終値の平均 | 1,180円 |
この例なら、もっとも低い1,100円が1株の評価額です。1,000株持っていれば、1,100円×1,000株で110万円になります。
亡くなった日に株価が上がっていても、過去3か月の平均の中に低い価格があれば、そちらを使えるんです。
配当の基準日を過ぎて、配当が支払われる前に亡くなった場合は、受け取る予定の配当も「配当期待権」として財産に含めます。
非上場株式・外国株の評価
非上場の会社の株は、市場の株価がありません。類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式のどれかで、会社の規模や株主の立場に合わせて評価します。
米国株などの外国株も相続財産です。評価や円への換算には決まりがあるので、持っている場合は税理士に確認しておきましょう。
兄弟で株を分ける時の方法
『株を兄弟で分けたいけど、どう分ければいいの？』という悩みも多いですよね。分け方は大きく3つあります。
- 銘柄ごと・株数ごとに分ける
- 持ち続けたい人に向いている
- 株価が動くと、分けた時の公平さが崩れることがある
ほかに、1人が株を全部受け継いで、ほかの兄弟にお金を払う方法もあります。株を売って現金にしてから分ける方法もあります。
例えば、兄が株を受け継ぎ、弟には同じくらいの預金を渡す、という分け方です。
「株は値動きがあるから、自分は預金のほうがいい」
「じゃあ株は兄さんが持って、預金は自分がもらうね」
こんなふうに話がまとまれば、遺産分割協議書にそのとおり書きます。
現金化したい時
株を現金で受け取りたい時も、いったん相続人の口座に移してから売るのが基本です。亡くなった人の口座のまま売ることはできません。
売った利益には所得税と住民税がかかります。相続税の申告期限の翌日から3年以内に売った場合は、納めた相続税の一部を取得費に加えられる特例もあります。
不動産を売った時の税金の考え方は、相続した不動産を売却した時の税金 でも紹介しています。
株の相続でつまずきやすい場面
手続き自体はシンプルでも、途中で手が止まりやすい場面がいくつかあります。先に知っておくと、慌てずに済みますよ。
凍結中に配当金が支払われた
口座が凍結されている間にも、配当金の支払い時期が来ることがあります。配当金は受け取れなくなるわけではなく、手続きが終わった後に相続人へ渡される形になるのが一般的です。
受け取り方は証券会社や発行会社によって違います。配当金の通知が届いたら、捨てずに取っておきましょう。
遺言書がある場合
遺言書で「株は長男に」と決められていれば、原則として遺産分割の話し合いをしなくても、その相続人に移す手続きを進められます。
その場合、遺産分割協議書の代わりに遺言書を出します。自宅で見つかった自筆の遺言書は、家庭裁判所の検認が必要になることがあるので、勝手に開けずに確認してみてください。
相続放棄を考えている場合
借金が多くて相続放棄をする場合、株も受け継げなくなります。放棄は財産全部をまとめて手放す手続きで、株だけ受け取ることはできないんです。
『株だけ売って借金を返そう』と動く前に、ちょっと立ち止まってください。株を売ると、相続を認めたとみなされて放棄できなくなることがあります。放棄を考えているなら、株には手を付けずに家庭裁判所での手続きを先に進めましょう。
株の相続はいつまでにする？
株の名義を変える手続きそのものに、法律上の期限はありません。ただ、関係する期限があるので、のんびりはしていられないんです。
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 準確定申告（亡くなった人の所得税） | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 |
| 相続税の申告・納付 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 遺産分割 | 期限はないが、10年を過ぎると特別受益・寄与分を主張できなくなる |
口座が凍結されている間は、株を売ることもできません。株価が動く中で手続きが長引くと、相続人の間で不公平感が出ることもあります。
ほかにどんな税金がかかるかは、遺産相続でかかる税金 でまとめています。
相続税がかかりそうなら
株を含めた財産の合計が、基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えると、相続税の申告が必要です。
例えば、相続人が子2人なら基礎控除は4,200万円です。自宅と預金に株を加えると超えるかも、というケースは珍しくありません。
株の銘柄が多い、非上場株や外国株がある、期限まで時間がない。そんな時は、相続税に詳しい税理士に相談すると、評価から申告までまとめて進められます。
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よくある質問
株の相続手続きには期限がありますか？
名義を変える手続きに法律上の期限はありません。ただし、相続税の申告は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内、準確定申告は4か月以内なので、早めに進めましょう。
NISA口座は相続できますか？
NISA口座そのものは引き継げません。株は相続人の特定口座や一般口座に移り、取得価額は亡くなった日の終値に相当する金額になります。
株を相続するには、同じ証券会社の口座が必要ですか？
原則として、同じ証券会社の相続人名義の口座に移します。口座がなければ新しく開きます。
株は相続税でどう評価されますか？
上場株は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、もっとも低い価格で評価します。
株を相続してすぐ現金にできますか？
いったん相続人の口座に移してから売るのが基本です。売った利益には所得税と住民税がかかります。
まとめ
- 株の相続は、証券会社で相続人の口座へ移す手続き
- 証券会社が分からない時は、郵便物や通帳、ほふりへの開示請求で探す
- 必要書類は依頼書・戸籍・遺産分割協議書・印鑑証明書など
- NISA口座は引き継げず、亡くなった日の終値で相続人の口座へ移る
- 上場株は4つの価格のうちもっとも低い価格で評価する
- 名義変更に期限はないが、相続税の申告は10か月以内
NISA口座の相続の扱いは、国税庁 タックスアンサー「譲渡した株式等の取得費」 でも確認できます。
