相続税の債務控除とは？差し引ける借金・費用と差し引けないもの

2026年10月2日

当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

『親の入院費や葬儀代、相続税の計算で経費にできるの？』と気になっていませんか。

結論から言うと、亡くなった人の借金や未払いの費用、葬式費用は、遺産の合計から差し引けます。これが相続税の債務控除です。この記事を読むと、差し引けるものと差し引けないものの線引きと、税額がどれだけ変わるかがわかります。

相続税の債務控除とは？

先に結論

相続税の債務控除とは、亡くなった時点で残っていた借入金・未払金・未払いの税金と、葬式費用を、遺産の合計から差し引ける仕組みです。香典返し、初七日などの法事、墓石や墓地の購入費は差し引けません。

相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を引いた「正味の遺産」にかかる税金です。

そのため、亡くなった人が残した借金や、まだ払っていなかった費用は、遺産から差し引いて計算します。葬式費用は借金ではありませんが、相続税の計算では同じように差し引けるんです。

『どこまでが経費になるの？』というのが、いちばん迷うところですよね。

ポイントは「亡くなった時点で、亡くなった人が払う義務を負っていた確実なものか」です。

葬式費用は、いちばん金額が大きくなりやすい項目です。何が入るかを先に確かめておきましょう。

葬式費用に入るもの

葬式費用に入らないもの

香典返しは差し引けない、と覚えておくだけでも計算ミスはぐっと減ります。通夜の飲食代のように葬式に欠かせない費用は入るので、領収書はまとめて保管しておきましょう。

亡くなる直前の入院費を、亡くなった後に家族が病院へ払うことはよくあります。

この入院費は、亡くなった時点で残っていた未払金なので、債務控除の対象です。領収書の日付が亡くなった後でも構いません。

意外と見落としやすいのが税金です。

亡くなった人の所得税は、相続人が準確定申告をして納めます。この所得税は、亡くなった後に金額が決まったものでも、債務として差し引けます。

『自分たちが払った税金なのに？』と思いますよね。でも、もとは亡くなった人が払うはずだった税金なので、遺産から差し引ける扱いなんです。未納の住民税や固定資産税も同じように考えます。

亡くなった人の住宅ローンの残りも、借入金として差し引けます。

ただ、団体信用生命保険に入っていて、亡くなったことで保険から返済される場合は、相続人が払う必要がありません。この分は差し引けないので注意しておきましょう。抵当権が付いたままでも、残っている借入金の額で考えるのが基本です。

墓地・墓石・仏壇は、もともと相続税がかからない財産です。そのため、生前に買った墓石の代金が未払いでも、その未払金は差し引けません。

例えばこんな場面です。

「葬儀のあと、お墓も建てたから、その代金も相続税の計算から引けるよね？」
「お墓は葬式費用に入らないから、引けないんだって」

相続した実家を、相続人が後から取り壊す費用は、亡くなった人の借金ではありません。そのため、相続税の債務控除の対象外です。税理士や司法書士への報酬など、相続手続きのための費用も同じく差し引けません。

例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続するケースで考えてみます。