相続登記の登録免許税の計算方法｜税率0.4%と非課税になるケース

2026年10月2日

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親から相続した家の名義を変えたい。相続登記には登録免許税がかかると聞いたけれど、いくらになるのか、どう計算するのか分からないですよね。

結論から言うと、相続登記の登録免許税は「固定資産税評価額×0.4%」で計算します。評価額さえ分かれば、自分でもすぐに出せるんです。計算方法と、非課税になるケースを順番に見ていきます。

相続の登録免許税の計算方法

先に結論

相続による所有権移転登記の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額×0.4%です。相続人以外の人が遺贈で受け取る場合は2%になります。100万円以下の土地や、数次相続の途中の登記には免税措置があり、2027年3月31日までの登記なら非課税になります。

登録免許税は、登記をする時に国に納める税金です。相続税とは別のもので、相続税がかからない家庭でも、相続登記をすればかかります。

『相続税がゼロなら登記の税金もゼロでは？』と思う方もいますよね。ただ、2つはまったく別の税金なんです。

登記の原因	税率
相続（相続人への遺贈を含む）	固定資産税評価額×0.4%
相続人以外への遺贈	固定資産税評価額×2%

例えば、母が亡くなり、子1人が自宅を相続するケース。固定資産税評価額は土地1,500万円、建物300万円だったとします。

課税価格は合計1,800万円です。1,800万円×0.4%で、登録免許税は7万2,000円になります。

同じ自宅を、相続人ではない人が遺贈で受け取ると、1,800万円×2%で36万円です。誰が受け取るかで、負担がかなり変わりますよね。

課税価格と税額には端数を切り捨てるルールがあります。申請書を作る時は、法務局の記載例で書き方を確かめておきましょう。

『兄弟2人で共有にしたら、税金も2倍？』と心配する方もいます。実は、そうはなりません。

共有で相続する場合も、不動産全体の評価額に0.4%をかけて計算します。先ほどの例なら、2人で共有しても登録免許税は合計7万2,000円です。誰がどれだけ負担するかは、持ち分に合わせて話し合って決めましょう。

計算のもとになる固定資産税評価額は、次のどれかで確認できます。

評価額が分かる書類

『課税明細書をなくしてしまった』という時も、評価証明書は役所で取り直せます。

相続登記の申請では、固定資産評価証明書を添付するのが一般的です。登記を申請する年度の評価額を使う点に注意しましょう。

ここで出てくる評価額は、相続税の計算で使う路線価とは別物です。土地の相続税評価は路線価方式か倍率方式で行うので、混同しないようにしておきたいところです。同じ土地でも、使う場面によって「いくらか」が変わるんですね。

相続税そのものの計算は相続税の計算方法で、基礎控除は相続税の基礎控除とは？で確認できます。

一定の場合は、相続登記の登録免許税が免除されます。法務局の案内では、次の2つの免税措置があります。

免税措置	内容	適用期限
数次相続	相続登記をしないまま亡くなった相続人を名義人にする登記	2027年3月31日まで
100万円以下の土地	不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記	2027年3月31日まで

例えば、祖父名義のままの土地を、亡くなった父を経て自分が相続するケース。祖父から父への登記は、数次相続の免税の対象になります。

「田舎の山林は評価額が低いけど、本当にタダなの？」
「その土地の価額が100万円以下なら、免税措置の対象になりますよ」

ただし、免税を受けるには、申請書に「租税特別措置法第84条の2の2により非課税」と書く必要があります。書き忘れると免税にならないので気をつけましょう。詳しくは法務局の案内で確認できます。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内の登記が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

登録免許税は、申請書に収入印紙を貼って納めるのが一般的です。収入印紙は郵便局や法務局の売り場などで買えます。不動産が多い、相続税もかかりそうという場合は、登記と並行して税理士にも相談しておくと、相続税の申告期限に余裕を持てます。

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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。