当サイトは国税庁・法務省・裁判所などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
実家の名義変更をしなければいけないけれど、『どの司法書士に頼めばいいのか分からない』と迷っていませんか。
結論から言うと、相続に強い司法書士は「相続登記をどれだけ扱っているか」「費用の内訳を最初に出してくれるか」で見分けられます。この記事を読めば、相続に詳しい司法書士の探し方と、面談で確認したいポイントがわかります。
相続に強い司法書士とは？
相続に強い司法書士とは、相続登記を日常的に扱い、戸籍集めから登記完了までの段取りに慣れている人のことです。見分けるポイントは、相続案件の取扱い実績、見積もりの明確さ、税理士や弁護士との連携、説明のわかりやすさの4つです。
司法書士は登記の専門家です。相続では、亡くなった人名義の土地や建物を相続人の名義に変える「相続登記」の代理ができます。
ただ、司法書士の仕事は会社の登記や不動産売買の登記など幅広いんです。同じ司法書士でも、相続の案件をあまり扱っていない事務所もあります。
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象になります。だからこそ、相続に慣れた人を選ぶ価値があります。
相続で司法書士に頼めること・頼めないこと
『相続のことなら全部、司法書士に任せられる？』と思う方も多いはずです。実は、専門家ごとに扱える範囲が法律で分かれています。
| 専門家 | 相続で主に頼めること |
|---|---|
| 司法書士 | 相続登記の代理、法定相続情報一覧図の申出、相続放棄の書類作成 |
| 税理士 | 相続税の申告（税理士の独占業務）、財産の評価 |
| 弁護士 | 遺産分割の交渉・調停の代理、遺留分の請求 |
| 行政書士 | 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成 |
例えば、相続人どうしで揉めていて、交渉を代わりにしてほしいなら弁護士です。相続税の申告が必要なら税理士です。
『誰に何を頼むか』の全体像は、税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違いで確認できます。
相続に強い司法書士の選び方：5つのチェック点
ここが大事なところです。相続に強い司法書士かどうかは、次の5つで見ていくと失敗しにくくなります。
- 相続登記の取扱い件数や、相続の相談を受けている実績を説明できる
- 見積もりで、報酬と登録免許税などの実費を分けて出してくれる
- 戸籍の収集や法定相続情報一覧図の取得まで、どこまで任せられるかが明確
- 相続税の申告や揉め事が絡む時に、税理士・弁護士につないでくれる
- 専門用語をかみ砕いて説明してくれて、質問しやすい
実績は「相続の件数」を聞く
ホームページに「相続専門」と書いてあっても、どれだけ扱っているかは事務所ごとに違います。面談の時に、相続登記をどれくらい扱っているかを聞いてみてください。
数字ではっきり答えてくれる事務所は、相続の流れにも慣れていることが多いです。
見積もりは報酬と実費を分けてもらう
相続登記の費用は、司法書士への報酬と、登録免許税などの実費に分かれます。登録免許税は固定資産税評価額 × 0.4%で、どの事務所に頼んでも同じです。
報酬は事務所ごとに自由に決められます。合計額だけでなく、内訳を出してもらうと比べやすくなります。費用の目安は相続登記の司法書士費用相場で確認できます。
他の専門家との連携があるか
相続は登記だけで終わらないことが多いんです。相続税の申告や、遺産分割で意見が割れた時の対応が必要になることもあります。
「相続税の申告もいるかもしれないんですが」
「それなら、提携している税理士にもつなげますよ」
こんなふうに、自分の仕事の範囲外も見通して案内してくれる司法書士だと、手続き全体がスムーズになります。
こんな対応なら見直してもいい
反対に、次のような対応が続く時は、別の事務所の話も聞いてみると安心です。
- 見積もりが合計額だけで、何にいくらかかるのか説明がない
- 「全部お任せください」と言うだけで、期限や流れの説明がない
- 相続税や遺産分割の話をしても、他の専門家の案内がない
- 質問への返事が遅く、進み具合を聞かないと教えてくれない
相続の手続きは、数か月かかることも珍しくありません。長く付き合う相手なので、話しやすさも立派な判断材料なんです。
自分で登記するか、司法書士に頼むか
『費用を抑えたいから、自分で登記できないかな』と考える方もいるはずです。相続登記は、相続人が自分で法務局に申請することもできます。
- 司法書士の報酬がかからない
- 法務局の相談窓口で書き方を聞ける
- 戸籍集めや申請書の作成に時間がかかる
- 相続人が多い、不動産が複数ある時は書類が複雑になる
相続人が少なく、不動産が自宅1か所だけなら、自分で挑戦する人もいます。仕事が忙しい、相続人が多い、という場合は司法書士に頼んだ方が結果的に早く終わります。
相続に詳しい司法書士の探し方
探し方の例
司法書士の探し方には、いくつか方法があります。
- 不動産がある地域や自宅の近くで、相続を扱う司法書士事務所を2〜3か所リストアップする
- ホームページで相続登記の取扱いや費用の目安を確認する
- 電話や問い合わせフォームで、初回相談の可否と費用を聞く
- 面談で、5つのチェック点を確認しながら見積もりをもらう
- 説明のわかりやすさと費用の内訳を比べて決める
司法書士会でも、相続登記の相談を受け付けています。市区町村の無料相談で、専門家の話を聞いてみる方法もあります。
不動産が遠方にある時
『実家は地方、自分は都会』というケースもよくありますよね。相続登記はオンラインや郵送でも申請できるので、遠方の不動産でも近くの司法書士に頼めることが多いです。
ただ、現地の事情に詳しい方が話が早い場面もあります。依頼する前に、遠方の物件にも対応しているか確認しておきましょう。
司法書士に頼む前に準備しておくと楽なもの
面談の前に、わかる範囲で資料をそろえておくと、見積もりが正確になります。
- 亡くなった人の戸籍謄本（あれば）
- 固定資産税の課税明細書や名寄帳
- 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 遺言書の有無
- 相続人の名前と連絡先の一覧
戸籍は2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できるようになりました（広域交付）。郵送や代理人による請求はできないので、本人が窓口に行く必要があります。
相続登記は司法書士に、相続税は税理士に、と分けて頼むのが一般的です。財産の合計が基礎控除（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えそうで相続税がかかりそうなら、登記と並行して税理士にも相談しておくと、10か月の申告期限に間に合わせやすくなります。
相続税の申告・相談先に迷ったら
相続に強い税理士を
税理士ドットコムで無料紹介
知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
土地や自宅がある、相続人が多いといった場合は、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると、手続きがぐっと楽になります。
- 全国7,500名以上の登録税理士から、相続に強い税理士を紹介
- 紹介は無料、24時間365日受付
- 最短当日に税理士を紹介してもらえる
- 東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営
申し込みは、お探しの地域を選んで、かんたんな質問に答えるだけ。全5ステップで、入力の目安は30秒です。
かんたん30秒・24時間365日受付
税理士ドットコムで相続に強い税理士を探す（無料）
税理士ドットコムの紹介ページに移動します
よくある質問
相続専門の司法書士と普通の司法書士は何が違いますか？
資格は同じです。違いは、相続登記をどれだけ日常的に扱っているかです。相続の案件に慣れている司法書士ほど、戸籍集めから登記までの段取りがスムーズです。
司法書士に相続税の相談はできますか？
相続税の申告は税理士の独占業務なので、司法書士は申告を代わりにできません。相続税がかかりそうな時は税理士に相談しましょう。
相続人どうしで揉めている場合も司法書士に頼めますか？
揉めている場合の交渉や調停の代理は弁護士の仕事です。話し合いがまとまった後の登記は司法書士に頼めます。
まとめ
- 相続に強い司法書士は、相続登記の取扱い実績と見積もりの明確さで見分ける
- 相続登記は2024年4月1日から義務。知った日から3年以内に登記する
- 登録免許税は固定資産税評価額 × 0.4%で、報酬は事務所ごとに違う
- 相続税の申告は税理士、揉め事の交渉は弁護士の仕事
- 面談前に戸籍・課税明細書・遺言書の有無をそろえておくと見積もりが正確になる
