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親が亡くなって、確定申告もしないといけないと聞いた。でも、自分でできるのか、税理士に頼むものなのか分からないですよね。
結論から言うと、年金と少しの収入だけなら自分でもできます。事業や不動産収入があった人、相続税の申告も必要な人は、税理士にまとめて頼むと楽です。期限と費用の考え方まで見ていきます。
準確定申告は税理士に頼むべき？
準確定申告は、亡くなった人のその年1月1日から亡くなった日までの所得を申告する手続きです。期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内。収入が年金だけなど単純なら自分で、事業や不動産の収入がある、相続税の申告もある、という場合は税理士に頼む方が負担は小さくなります。
準確定申告は、相続人が亡くなった人に代わって行う所得税の申告です。提出先は、亡くなった時の納税地の税務署になります。
『普段の確定申告と同じでしょ？』と思うかもしれません。ただ、相続人が2人以上いる時は、原則として全員が連署して提出します。各相続人の氏名や続柄を書く「付表」も添付します。
別々に出すこともできますが、その場合は申告の内容をほかの相続人に知らせる必要があるんです。
自分でできるケース・頼んだ方が楽なケース
| 亡くなった人の状況 | 目安 |
|---|---|
| 収入は公的年金だけ、医療費控除くらい | 自分でもできることが多い |
| 給与収入があり、年末調整前に亡くなった | 自分でもできるが確認事項が増える |
| 個人事業・不動産収入があった | 帳簿の締めがあるので税理士が楽 |
| 株や土地を売った年に亡くなった | 譲渡所得の計算があり税理士が楽 |
| 相続税の申告も必要そう | 相続税とまとめて頼むのが効率的 |
例えば、年金暮らしの父が亡くなり、入院費がかさんでいたケース。この場合は医療費控除で税金が戻ることもあり、自分で申告する人も多いです。
一方で、アパート経営をしていた親だと、家賃収入や経費の集計から必要になります。相続人が仕事をしながら4か月で終えるのは、なかなか大変ですよね。
4か月の間にやること
- 亡くなった人の収入と控除の資料を集める
- 相続人が誰かを確認し、付表に書く内容をそろえる
- 1月1日から亡くなった日までの所得と税額を計算する
- 相続人が連署して、亡くなった時の納税地の税務署へ提出する
- 納める税金があれば納付、還付なら相続人の口座で受け取る
『4か月もあれば余裕』と思いがちですが、実はこの時期は葬儀や銀行の手続きが重なります。相続放棄を考えるなら、その期限は3か月です。
資料集めだけで1か月以上かかることも。最初の1か月で、自分でやるか頼むかを決めておくと慌てずに済みます。
準確定申告の税理士報酬はいくら？
税理士の報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。準確定申告だけを頼むか、相続税申告とまとめて頼むかでも見積もりが変わります。
ここが大事なところです。相続税の申告も必要な場合は、同じ税理士にまとめて頼むと話が早いんです。
準確定申告で納める所得税は、相続税では「未払いの税金」として遺産から差し引けます。逆に還付された所得税は、相続財産に含まれます。2つの申告はつながっているんですね。
- 亡くなった年の源泉徴収票（年金・給与）
- 事業や不動産収入があれば帳簿・通帳
- 医療費の領収書
- 相続人全員の氏名・住所・続柄が分かるもの
- 前年の確定申告書の控え（あれば）
資料がそろっているほど、見積もりもぶれにくくなります。費用の目安は 相続税の税理士費用・報酬相場 で詳しく見られます。
不動産や事業の収入があった、相続税もかかりそう。こうしたケースは、早めに相談先を決めておくと4か月の期限に追われずに済みます。
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知り合いに税理士がいない、どこに頼めばいいか分からない。そんな方も多いですよね。
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税理士報酬は経費になる？
『税理士に払った報酬は、経費で落とせるの？』という質問もよくあります。
準確定申告の報酬は、亡くなった後に相続人が払う費用です。一般的には、亡くなった人の所得の経費にも、相続税の計算で差し引ける債務にもならないと考えられています。
例えば、こんなやり取りを想像してみてください。
「報酬って、遺産から払えば相続税が安くなるの？」
「遺産から払っても、相続税の計算で差し引ける費用にはならないんです」
一方で、準確定申告で納めた所得税は差し引けます。報酬と税金を混同しないようにしておきましょう。個別の扱いに迷う時は、依頼する税理士に確認してみてください。
相談先の選び方全体は 相続の相談先の選び方と窓口一覧 にまとめています。
よくある質問
準確定申告の期限を過ぎたらどうなりますか？
期限後でも申告はできますが、延滞税や加算税がかかることがあります。気づいた時点で早めに申告しましょう。
亡くなった人が年金だけでも準確定申告は必要ですか？
年金収入が一定以下で他の所得もない場合など、申告が不要なこともあります。医療費控除などで税金が戻る場合は、申告すると還付を受けられます。
準確定申告と相続税の申告は別の税理士でもいいですか？
別々でも問題ありません。ただ、所得税の額や還付金は相続税の計算にも関わるので、まとめて頼む方がやり取りは少なくなります。
まとめ
- 準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
- 年金だけなら自分でもできるが、事業・不動産収入があれば税理士が楽
- 税理士報酬は自由化されていて、公的な基準はない
- 報酬は経費や債務控除にならないのが一般的。納めた所得税は差し引ける
